日本で生きていく際に何を払わなければならないか〜サラリーマンの給料明細から〜

サラリーマンをしていると、「毎月●日に銀行にお金が振り込まれる」という認識だけはあっても、その明細にちっとも意識が向かない。毎月振り込まれることに安心感を抱いてしまう。（ちなみに、写真は某アジア諸国のオフィス。札束数えてます）

すると、ある日会社を辞めた時、「こんなにも色々払わなくちゃいけなかったんだ」って気づく。←過去の自分

ほんと、給与天引きはありがたいんだけど、人をダメにするやつです・・・私のようなズボラ人間にとっては。

ということで、今一度自分の給料明細を見ながら、日本で生活するために、日本もしくは都道府県に支払わなくてはいけないものをおさらい。

その１　所得税

所得税とは、収入から各種経費を差し引いた「所得」から各種控除額をさらに差し引いた金額にかかる税金のこと。サラリーマンの場合、この"各種経費"というのは"給与所得控除"という名称で表され、収入によって金額が変わってきます。天引きされている所得税は暫定的な金額であり、年末調整（11月頃から会社から「提出して！」って言われる色々な控除を申告する書類）をした結果、「源泉徴収票」に載っている金額で確定して、払いすぎなら還付、足りなければ追加徴収、となります。

その２　住民税

住んでいる場所によって「市県民税」とか「都民税」とかと名称が変わるんですが、自分の住民票のある都道府県及び市町村に支払う税金です。住民税は、1月〜12月の所得で翌年度の住民税を決定し、その支払いは、翌年度の6月〜5月で払うという、なんとも時間差のある税金です。なので、がっつり稼いだ後に退職した時なんかは、辛いわけです。なお、ここは都道府県や市町村に金額の権限があるので、有名なところだと名古屋市が「減税5％」と謳っているのは、この住民税（のうち市民税）のことです。

その３　社会保険料

もう、このへんでお腹いっぱいですよね（笑）。でもまだまだ勝手に天引きされています・・・。

次は、「社会保険料」。病院にかかる時に必要な健康保険です。サラリーマンは、本人と会社が折半して保険料を保険者（●●健康保険組合、など）に支払っているので、実は明細に書かれている2倍の保険料が発生していることを覚えておきましょう。ちなみに、どうやって金額が決まるかというと、毎年4月〜6月にもらったお給料で、9月〜翌年8月までの保険料が決まります。（もちろん例外はありますが）

その4　介護保険料

まだあるのかよ！まだあります。

2000年と、まだ割と最近始まったこの介護保険。この保険は40歳以上になると、社会保険料に上乗せされて強制的に払うことになります。こちらも、サラリーマンの場合は会社との折半です。

その5　厚生年金

もう5項目までいっちゃいましたね・・・色々問題になっている年金です。

年金はよく「2階建て」と言われますが、サラリーマンの場合、基礎となる「国民年金」（全国民共通）と、会社員が加入する「厚生年金」部分があり、その1、2階部分に相当する年金の金額を支払います。この年金も、4月〜6月のお給料に応じて金額が決定し、会社と折半となります。

また、この他に、会社独自で企業年金などに入っていたり、会社に労働組合があったらその組合費などが天引きされていたりします。

ああ、もう、書いていたら嫌になってきました。でも、少なくともこの5項目はどうしても生きている以上、サラリーマンをしていてもそうでなくても支払い義務が基本的にはあるものになります。生きていくって、大変だ。