ROE、インボイス制度、MMT、ベーシックインカム、小さな政府

【ROE】（あーるおーいー）

「Return On Equity」の略。日本語では「自己資本利益率」と訳される。企業の自己資本（株主資本）に対する当期純利益の割合。
つまり、株主の投資に対してどれだけ効率よく利益を上げているかを示す。
数値が高いほど、経営効率が良いと考えられ、株価も上がりやすい。ただし、自己資本比率が高いと計算上の分母が大きくなり、ROEが小さくなる。
逆に自己資本比率が低い（借金が多い）と計算上の分母が小さくなるので、利益（分子）が同じでもROEは大きくなる。

【インボイス制度】（いんぼいすせいど）

「適格請求書等保存方式」。消費税率が10％と8％の2種類になったため、仕入れにどちらの税率が適用されているのかを明確にする必要が生じたことから、商取引において請求者に「インボイス」と呼ばれる「適格請求書」を発行してもらい、それを税務署に提示することによって仕入税額控除を受ける制度。2023年10月から適用される予定。

売上額1000万円未満の個人事業主は消費税納税が免除されているので、インボイスを発行する義務はないが、取引会社にとっては、インボイスが発行されないと仕入税額控除が受けられないので、インボイスを発行できる消費税納税事業者に積極的に発注するようになることが十分に考えられる。消費税免税事業者の個人事業主にとっては、
仕事がなくなり、死活問題となる可能性が高いと指摘されている。

【MMT】（えむえむてぃー）

「Modern Monetary Theory」の略。「現代貨幣理論」などと訳される。現代の貨幣は貸借によって成立していること、自国通貨建て国債を発行できる政府は税収に制約されることなく、財政政策を行うことができること（財政破綻しないこと）、インフレ率が許す限り、財政赤字を拡大しても問題ないことなどを基本理論としている。MMTの正しさが多くの人に認識されれば、日本には財政問題などないこと、消費税増税が最大の愚策であることなどが理解され、政府は正しい経済政策を行えるようになる。

【ベーシックインカム】（べーしっくいんかむ）

政府がすべての国民に無条件で、定期的に一定の金額を支給する制度。社会保障の一つとして議論される。通貨発行権のある政府であれば実現可能だが、国民の最低限の生活保障としてよりも、しばしば社会保障費削減のためのロジックとして取り上げられる。

【ボーダレス・ワールド】（ぼーだれすわーるど）

1989年に出版された大前研一の著書。雑誌「ハーバード・ビジネス・レビュー」（英語版）の連載を元にしている。
日本がバブル経済に踊っていた頃、「グローバリゼーション」という言葉を用いて、「従来の貿易統計が意味を持たない、国境を越えた『ボーダレス経済』」の時代を予言している。

【小さな政府】（ちいさなせいふ）

政府の経済活動への介入を極力小さくし、規制緩和、民営化などで、できる限り市場原理に任せようとする考え方やそれを実行している政府のこと。これに対して、政府が経済活動へ積極的に介入し、社会資本・公共インフラ等を整備し、国民生活を安定させ、所得格差を是正しようとする考え方やそれを実行している政府のことを「大きな政府」と呼ぶ。