経済用語

【GDP】（じーでぃーぴー）
「Gross Domestic Product」の略。「国内総生産」と訳される。一定期間（通常は一年間）に国内で生産された付
加価値の総額。ここでは「生産」から見ているが、「分配（所得）」から見ても、「支出」から見ても同じ額になる。
これを「GDP三面等価の原則」という。なお、金額を額面そのままで表したものを「名目GDP」、「名目GDP」に物
価の変動を考慮して算出したものを「実質GDP」という。「名目GDP」は生産された付加価値の額、「実質GDP」は
生産された付加価値の量と捉えることができる。
【ミクロ経済】（みくろけいざい）
家計（個人）や企業といった個別の経済主体の経済活動に注目して見る経済の見方のこと。「ミクロ」とは「微視的」
という意味。これに対して、国家や地域といった共同体全体の経済活動に注目して見る経済の見方のことを「マク
ロ経済」という。「マクロ経済」では、家計、企業に加え、政府、外国といった経済主体を考え、それらを総体と
して経済を捉える視点が必要になる。また、政府は家計や企業とは異なるという視点も重要になる。「マクロ」と
は「巨視的」という意味。
【生産年齢人口】（せいさんねんれいじんこう）
15歳から64歳までの人口のこと。
【債務償還費】（さいむしょうかんひ）
国債費の一部で、償還期限を迎えた債務（国債）の元本を返済するための費用。実際には償還などされておらず、
新たな国債による借り換えが行われている。これで何の問題も起こらないのだが、財務省や緊縮財政派は「国の借
金が積み上がっている」などとウソのプロパガンダで国民を脅し、増税や社会保険料の値上げにつなげている。
【概算要求基準】（がいさんようきゅうきじゅん）
国の予算編成に先立ち、政府が各省庁に示す予算の方針。この方針に沿って各省庁が予算を要求し、財務省が査定
して予算案となる。昔は概算要求の段階で国会議員が大蔵省（財務省）にその予算の必要性をきちんと説明して決
めていたが、各分野の専門家である族議員が「省庁に利権を引っ張る悪者」扱いされ、いなくなってしまったため、
概算要求基準の段階で財務省の思いのままにできるようになってしまった。政府の考えが概算要求基準に反映され
ないのはまずいということで「骨太の方針（骨太方針）」を導入したが、この作成プロセスにまで財務省（の意思
を反映するための組織）が入ってくることになってしまった。
【族議員】（ぞくぎいん）
特定の省庁、特定の政策分野に精通し、政策決定や予算配分に強い影響力を及ぼした国会議員の俗称。「農水族」「運
輸族」「郵政族」「厚生族」「防衛族」のような言い方をした。実態は、その省庁、政策分野に精通する専門家の国
会議員のことなのだが、「自身が関わる省庁に利権を誘導するよくない議員」と扱われ、潰されてしまった。その
結果、国会議員に専門家がいなくなり、何も知らずにただ緊縮財政を進めるだけの財務省に対抗できる勢力がいな
くなってしまった。
【骨太方針】（ほねぶとのほうしん）
正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。自民党政権下で毎年発表される、経済財政に関する基本方針。経
済財政諮問会議で議論され、6 ～ 7月に閣議決定される。「骨太方針」と書かれているが、通常、「の」を入れて「ほ
ねぶとのほうしん」と読まれる。

【MMT】（えむえむてぃー）

「Modern Monetary Theory」の略。「現代貨幣理論」と訳される。ケインズの理論をもとに、ハイマン・ミンスキ

ーやその弟子ランダル・レイ、ステファニー・ケルトンらによって提唱されている。通貨主権を持つ国では財政破

綻することはないので、財政支出量は財政赤字額には左右されず、インフレ率（供給能力）のみが指標となるとす

るなど、主流派経済学とはまったく異なる理論を提唱している。なお、「Job Guarantee Program（JGP）」と呼ば

れるもの以外は政策的なことは語っておらず、理論と事実のみが語られている。「MMTをやってみる」とか「MMT

を実践すると」などという言い方をする人はMMTをまったく理解していないと言っていい。MMTを批判する人は

多いが、MMTを正しく理解せずにイメージだけで批判する人ばかりで、きちんと論理的に否定できている人は皆無

である。