10月5日競争力CA「今後のジャニーズタレント起用の是非について」
記事と前提質問
＜ジャニーズ性加害問題の経緯＞
1960年代、週刊誌でジャニー氏の性加害問題が報じられた。
2000年代、ジャニーズ事務所とジャニー氏が、週刊文春の発行元である文藝春秋を東京地裁に名誉毀損で提訴。文藝春秋の名誉毀損が認められたが、東京高裁での第二審判決では、第一審を覆してジャニー氏のセクハラに関する記事が真実性の要件を充足しているため、違法性が阻却されると認定。ジャニー氏による性加害が司法の場で認定された。しかし、大半のメディアが報道せず。事務所による性加害調査もなくジャニー氏は社長を継続。
2019年ジャニー氏死去
2023年3月、英国の公共放送局BBCが、ドキュメンタリー動画にて性加害を受けた元ジャニーズJr.の証言を紹介。
4月、カウアン・オカモトが記者会見を複数行い、性加害を訴えたことで国内のメディアでも取り上げられた。
ジャニー喜多川氏の性加害問題が大々的に取り上げられたことで、ジャニーズタレントのCMの打ち切りや紅白、FNS歌謡祭などの大型音楽番組への出場が中止になるなど「脱ジャニーズ」の動きが見られている。
立論者はジャニーズタレントの起用に反対（起用するべきではない）の立場から立論するので、他のゼミ生は賛成（起用するべき）の立場で反論お願いいたします。
前提質問
Q：事務所か個人か？
A：事務所をやめたら大丈夫。
Q：やめてる人は含まない？
A：はい。
Q：どこの立場、企業？タレントの人権？
A：全体的に。
意見・論点
①企業全体の印象を下げる
→この問題は海外メディアも報じるほどの大きな問題である。それゆえに、宣伝する広告塔として起用するタレントにジャニーズタレントを起用することはイメージ低下に繋がるなどデメリットがある。
Q.アメリカの論文によると、男の人が賢いというステレオタイプの価値観（漫画・アニメ）があり、それにより生産性が上がるから今回の起用すべきは正しい
A.それがジャニーズではなく、俳優でもいいのではないか。
Q.ジャニーズはかっこいいで売り出している。他の俳優とは差別化がされている。国内的な利益拡大のために起用は適切なのではないだろうか？
A.所属タレントが出演することは、海外では悪い印象を受ける可能性が高い。
「モノ言う株主」など会社経営や株価変動に支障をきたす可能性もある。
②事務所として再発防止や被害者のケアを行うことが最優先
→何よりも事務所を立て直しイメージの向上を目指すことが求められている。
Q.大阪知事によると、名前を変えても、一緒に大阪のPRをやる。それが一番の救済ではないか？元々のやり方（関ジャニ∞のこれまでの活動）を評価すべきではないか？
A.事務所自体に問題がある。
③音楽番組では今までジャニーズが忖度されていた（ジャニーズ枠）
→出演アーティストの見直しができる。
Q.紅白、白組6/22、嵐のHappinessを歌う時視聴率は50％、このように実力があるからわざわざ切る必要はない。
A.他の番組でも、ジャニーズだけ。他の実力者がいるのに、採用されていない。
Q.知らない人が出演するより、ジャニーズが良いのではないか。ジャニーズ枠ができたのも見たい人（ニーズ）がいるからこそではないか。
A.不快な思いをする方もいる。
Q.売り上げランキング6/10はジャニーズ、実力があるからこそ、スポンサーにある程度ダメージがあった場合でもファンの購買力により広告塔となりうる。
A.性加害があったため一時的なものになる。
Q.この文書にCAにおいて、「海外」が何度も出ている。海外からの指摘が厳しいことは確かだが、「ビジネスと人権」の立場からタレント保護の必要性も提起されている。
A.性加害が一番問題であり、思想に関係ない。
予想される反論・再反論
①ジャニー喜多川氏に問題があるのであって、タレントに罪はない。むしろ被害者である
→仕事の契約はタレントではなく会社同士で行われる。
Q.メディア全体も黙っているので、メディアにも問題があるかと？
A.黙ってたのは、ジャニー喜多川はすごく権力が持っているので、報道したら、圧力をかけられる。
Q.タレント罪はないが、メディアは救済すべきではないか？
A.違う救済措置がある。国の強制命令に従ってから、起用する。まず事務所がクリーンなイメージに戻すべき。
②ジャニーズタレントを起用しないということは彼らの仕事が無くなっても良いということか
→事務所に問題がある限りどうしようもない。事務所を移籍するなどはタレント本人の自由。
Q：スポンサーのメリットからすると、炎上を利用し、売名する。安く契約できるかと？調査によると、39％の人だけの起用について印象が悪い。
A：炎上広告、39％のリスクが小さいとは言えない。
③名称変更など誠意ある対応を行なっている
→ジャニーズという名前がなくなるからといって、長年続いた性加害問題の事実は変わらない。海外などでは特に、一度ついてしまった悪いイメージの覆りは困難である。
先生からのコメント
難しい問題、タレント全員は被害者である。今まで、成功している人は大体黙っていた。しかし、現在多くのタレントも被害を承認しているため、嘘を世の中全体が許容している。
これから実力者は出たらいい。
参考文献
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b5108e035ce3d5258291bf66e0e915cf3a9d08d