海外のリモートワーク事情 ヨーロッパ編
海外のリモートワーク事情を知ろう！
海外でのリモートワーク事情について、各エリアごとのリモートワーク事情、コワーキングスペースなどを覗いてみようというコーナーです！
初回はヨーロッパを特集します！
海外のリモートワーク事情 ”ヨーロッパ”
すでにご存知の方も多いと思いますが、欧州ではリモートワークが多くの国で広く受け入れられています。
ヨーロッパで働く人の 58% がリモートワークを今後も続けたいと回答していて、そのうちの多くがワークライフバランスの向上を感じているそう。また通勤時間が削減されたことで個人の満足度も上がったほか、環境問題に積極的に取り組む企業や人々の多いヨーロッパではCO2などの削減につながるとして好意的に捉えられています。
歴史的に労働者を保護する動きをしてきた国も多く、普及してまもないリモートワークに関しても、すでに労働者の権利や保護をする法整備なども進んでいます。
つながらない権利
普段暮らす自宅が”仕事場”になることで、プライベートとの境目が分からなくなったという人もちらほら。
そこでフランスで誕生した「つながらない権利」という法律が改めて注目を集めています。
この法律は2016年の改正労働法に盛り込まれたものです。
携帯電話が普及してから、いつでも上司から仕事の連絡が来てしまうことが問題となっていました。そこで仕事の時間外に会社からメールや電話が来ても、”繋がらなくていい”と法律で定められたのです。
フランスでは業務時間外に仕事のメールや電話に応じる義務がないとされているんです。
昨今ではリモートワーク時に特に問題となる「常時接続」状態から従業員を守るための措置になっています。
現在はフランス以外の国でも「つながらない権利」が法整備されたり、ガイドラインにまとめて周知するなど活用が進んでいます。
各国の取り組みは？
それぞれの国でリモートワークが取り入れられていますが、リモートワークとオフィス勤務を掛け合わせたハイブリッド型の労働形態が特に拡大しています。
また国ごとにリモートワークに関する対策なども行われています。
ドイツでは、リモートワークの労働者の健康や安全面での配慮が強調され、企業には適切な作業環境づくりを行うよう求められています。
スウェーデンやフィンランドといった北欧諸国は、もともとワークライフバランスを重視する労働文化があります。そのためリモートワークとの親和性が高い国々だと言われています。
これらの国々では、リモートワークを通じた地方移住の推進や、
女性や子育て世代の就労率向上といった副次的効果も注目されています。
イギリスでは”孤独”が課題に
ヨーロッパ大陸に近いイギリスもご紹介します。
イギリスでは14％がフルリモートで働き、2020年6月時点の数字と比べると減少していますが、ヨーロッパ圏では依然として高い水準となっています。
ロンドンなどの大都市圏では毎朝ひどい交通渋滞が課題となっていて、通勤を回避できるリモートワークは大きなメリットとなっています。また労働時間が柔軟になったと感じる人も多く、ワークライフバランスの向上にもつながっているようです。
一方で在宅就業に伴う従業員の孤立や、従業員間のコミュニケーション不足などが課題となっています。そのためイギリスでも出勤とリモートを掛け合わせたハイブリッド型を採用する企業が増えているということです。
まとめ
私の暮らすスペイン・バルセロナでもハイブリッド型で働く友人は多いです。最近では海外からのノマドワーカーも多く、コワーキングスペースが増え、バルセロナには1日約20ユーロ（日本円 約3500円）でビジター利用できるところもあります。
他方でスペインは欧州の中では給与水準がやや低いことで知られています。そのためスペインで暮らしながら給与水準の高いスイスやドイツ、アメリカ企業でフルリモート勤務する人もいます。より自由に企業を選べるようになった上、企業側としても人材を選ぶ幅が広がったと感じているようです。
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書き手：NANA
スペイン・バルセロナ拠点のフリーランス記者