海外企業との業務委託契約書作成で注意したいポイントとは？
オンラインでの仕事が一般的になってきた昨今、日本にいながら海外企業と仕事をすることもしばしば。
円安の中、外貨を稼ぐことで大きな報酬アップのチャンスにもなります。そこで複業としてチャレンジしたいと考える方は増えているのではないでしょうか？
実際に個人輸出を始める人が増えているそう。日本で買い付けた商品を、海外のオークションサイトなどに出品し販売するため、海外の通貨を手にすることができるかもしれません！円安の今、大チャンスです。
フリーランスとして携わる場合には、仕事内容や報酬額などを定めた業務委託契約を結ぶケースも出てきます。
その際日本企業との取引とは異なる点があるため、注意が必要です。
どんな違いがあるのか、注意点などをまとめてみました。
なお、仕事内容によって契約書の中身は異なる可能性がありますのでご了承ください。
海外企業との業務委託契約書 基本編
そもそも、業務委託契約書とは？
まず業務委託契約書について簡単に説明します。
業務委託契約書は、企業が外部の個人事業主やフリーランスに業務を委託する際に交わす重要な書類で、委託する業務の内容や条件を書面化したものです。
契約内容の明確化をするため、互いに依頼内容がわかることから、トラブル防止の効果があります。
海外企業との業務委託契約書締結 内容は？
日本企業（国内取引）の場合、一般的に契約書内には、
業務内容
報酬と支払い条件
契約期間
秘密保持条項
知的財産権の取り扱い
損害賠償に関する規定
といった内容が記載されることが一般的だということです。
海外企業との場合には、上記の他に
・言語の選択
・為替リスクの対応
といった項目が追加されます。
言語の選択
海外の企業と締結する際に、何語で締結するのかは大きなポイントとなります。またトラブルがあった際に、何語での対応となるのかもここで定められます。
フリーランスの方が日本語話者であれば、相手企業には日本語と英語(または現地語)の二言語併記で作成してもらうことが望ましいと言えます。
また準拠言語の明記として、解釈に齟齬が生じた場合にどちらの言語が優先されるかを明確にすることも大切です。
海外企業との業務委託契約書 支払いについて
国際取引特有の支払い条件を明確にしましょう。
まずは通貨の指定です。支払いに使用する通貨が日本円なのか、米ドル、ユーロなど、どの通貨にするのか定めましょう。
海外の通貨になった場合には、国際送金の方法や手数料負担についても明記することがトラブル回避につながります。その際には自身の持つ銀行が国際送金に対応するのかなど確認が必要です。
また必要に応じて為替変動のリスクをどちらが負担するかを決めると安心です。
まとめ
上記以外にも、知的財産権（ライセンス）の扱い、秘密保持に関する条項、契約終了に関する条件を詳細に定めることが重要です。
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書き手：NANA
スペイン・バルセロナ拠点のフリーランス記者
