日本人は登記上『Given Name（姓）は変更不可』なのに『外国人は自由に姓を作れる！』空気の様に扱われている当たり前に何故？を問いかけてみる。
こんにちは。宙唄です。
日々、徒然なるままに「note」しています。
ここの所、この正解のない世の中の中でも、私が日本語を扱う民族として主体的な捉え方をする事の大切さを感じています。
我々の祖先は「腹切り」や「自決」してまでこの民族を家族を守ろうとしてきた。それが誉められることかどうかは他の民族から見たものであって、歴史とはただ史実から何を感じてどう生きるかが大切なのだろうと感じます。
そこまでして、故人が守ろうとした日本社会、日本民族としての『国体』は『民族個体数の減少』とともに「滅亡」に向かって時計を刻んでいる。
数千年の歴史ある倭民族の国体が、地球人類は100億人を超える勢いで増加しているのにあっという間に消え去る方向へと進んでいる。
新自由主義や、グローバリズムや移民政策とはなんなのだろうか？
我々日本国民は、マイナンバーやインボイスなど、生まれた瞬間から家族によって固定された「姓」を当たり前のように甘受して、生きること以外の選択肢をほぼ与えられていないのに、
外国人は自分で名前を決められるのである。
しかもそれによって不動産登記や法人役員をすることができる。
あまりこの事が政治やマスメディアの話題に挙がっていない様な気がする。
日本の法律家達、法学部で学んだ人、あるいは会計や国際企業の経営に携わる日本人たちはどう感じているのだろうか？
そもそもパスポートなどで身分を他国が確認出来る人だけを受け入れる様に法律を制定すれば良いだけであって、これでは外国人スパイや、社会犯罪者移民の為にあるような法律に見える。
何故、国会議員もオールドもニューメディアも誰もその事を指摘しないのであろうか？
私は陰謀論者では無い。むしろSF作家として、オカルトやスピリチュアルや左翼というものに対しては架空であったり想像の産物として俯瞰する客観性を自責している。
大臣や官僚、行政の責務が事務的な流れ作業になるならば、その存在意義は存在しない。AIにやって貰えば良い話であり、むしろ国家の主権者たる国民に対して、「何故？」や「どうしたら？」といった問いや疑問を波乱を与えること、提示していくためにその地位と税金による報酬が制定されているのでは無いのか？
話を「姓」の日本人と外国人の違いへ戻す。
日本国民は生まれてから死ぬまで、勤労と納税の「義務」を与えられている。
そもそもこの憲法に疑問を感じる。
イスラム圏、中東の産油国など、貿易によって外貨を得ている国は国民に「非課税」あるいは「低課税」として還元している国々が多いのはご存じだろうか？
本来であれば、日本は1960−80年代、貿易による商標や技術特許、開発に対してライセンスや公益に対する報酬を貸与して、それを財源として国民への社会保障費としていくための政策を創出してくる必要があったはずだ。
そもそも、消費税を社会保障費税にしている国は日本以外に存在しない。
その理由は社会保障と、消費税は根本的に相反する概念であって、国内消費と連動して社会保障は成立しない。
貿易税と社会保障費を連動させることがなければ永遠に国内の内需や国民生活にその恩寵が還元されることが無いのは、まともに物事の道理を理解できる人であれば小学生でもわかるのでは無いだろうか？
その消費税を社会保障費の財源であり、社会保障費が足りないと話している政治家や官僚はそもそもの価値基準が矛盾している。
グローバリズムという「宗教」の中で、国民主権の仕事、役割をしていることを忘れてしまったのだろうか？
そしてさらに重要なことは、トマスピケティが話すように
・資本主義社会において資本に労働力が勝つことはない。
この事実は、「投資家になりましょう」などというNISAとかIDECOをやりましょうということ以前のそもそもの課題を孕んでいる。
そしてデジタル通貨や通信、AIやテクノロジーによる革命、グローバル資本主義により労働者と賃金と所得税や消費税いうそもそもの日本国家の貨幣経済の根本的なシステムが崩壊寸前である事をまず見つめなければならない。
そして社会保障費による数字上の誤魔化しによる拡充は、グローバル資本主義において経済成長拡大につながることはない。
日本は医療介護の労働人口を増やして、そこに大きな政府は資本を注入しようとしてきている。
しかし資本が集まるところは最先端技術や革新的な技術であって、
高齢化社会における医療介護の労働者ではないのだ。
本来経済生産性を求めるのであれば、医療介護の労働者こそ外国人労働者に任せて、日本人の教育には積極的に理系の技術開発や資本主義金融における国際人材育成に充てるべきである。
ゆとり教育やら、医療介護福祉の学部を文科省が乱立したことは資本主義的な人材育成において、日本人を労働者にして貧しくしていく因果になりかねないと感じるし、そもそも民間に委託するものではなく医療福祉介護機関を国家地方自治体行政が直接管理すればいい。AIによって統一システムを導入していけば、地域連携も簡素化され無駄なものを省くことができて圧縮出来る。
空き家や地域特性直接設計変更可能になる。
話を戻す。
外国人が偽名で「会社役員」と「不動産登記」を法務局で行える事実。
この二つこそ、「グローバリズム国家」と「金融資本主義」の根幹を成すシステムではないのだろうか？
債権と土地不動産こそ、金融や生存権の根幹を成す権利なのに、
日本人には相続税や固定資産税を深く課して、中流階級の家庭において子孫への継承を実質上不可能にして家社会を没落させながら、外国人には偽名で取得可能にしていく。
債権においても身元に不備があるかもしれない外国人に発言権を与えられる。
裏を返せばよくこれだけのザルな法律、憲法で日本国は80年やってこれたのか？
「他国を侵略戦争をしない事、内乱がない事」
これが日本を80年間存続し得た最大の理由ではないだろうか？
戦後日本にも1度だけ、政治が熱くなった時代があった。私はまだ生まれるはるか前の事。
岸信介内閣総理大臣は、
60年安保闘争によってCIAや国際勝共連合、児玉誉士夫氏やヤクザ達などあらゆる力を使って日米安保条約に反対する、国民達をねじ伏せた。
岸信介氏が引き継ぐ前の
内閣総理大臣、
石橋湛山氏。
・1000億円施策、1000億円減税
・高福祉国家のための社会保障制度の創出
そして
・GHQに歯向かった罪で公職選挙法から追放された経験のある『唯一の総理大臣』
でした。
彼は、積極的に寝る暇も惜しんで全国に遊説して国民の声を聞いていました。その最中脳梗塞で倒れ、副総理の岸信介氏が後を継ぐことになり、
1960年新日米安保条約が締結されました。
つまりこの
『60年安保闘争』
こそが戦後日本国の今を決定づけた出来事だったのでしょう。
それから
『65年』
が経ち、現在の日本国政府と国民の関係に繋がっています。
それはその後の
日本国の安全保障史実として、大いに有効であったと言えます。
人類社会の歴史は
『70年周期』
で繰り返すと言われています。
それは『70年』するとその時成人だった人たちが多次元へと旅立つからです。
それまであと5年。
2030年。
『日米安保条約』はどんな形の因果応報を、未来を生きる人々へと繋がっていくのでしょうか？
そして日本国と、アメリカ合衆国、共産圏の国々との関係性はどうなっていくのでしょうか？
地球人類における道理はバラバラで、その時代や社会で多元性であるから『矛盾』はその時々で場面場面で見られるもの。
それでも主体的にその時代を代表して生きる一人ひとりが、祖先と子孫のために何を意識して選択していくのか？
嫌われたり間違っていたとしても、それを孤独であっても伝える勇気があるか？
その精神が映し出した先にある、他者の心と心の先にある、量子もつれのようなものが変容や改新につながっている様に感じる。
法律家や会計士の様な専門家の世界から
も、
これからの
ポストシンギュラリティ時代、
ポストグローバリズム社会
における法や貨幣、数値のあり方へ、老若男女、積極的な提唱や論議が生まれて行って欲しいなと感じます。
ではまた！！！
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