物価高・住宅ローン金利上昇で転職者増加？実は30代40代は採用枠も増加傾向（日経MJ[若手代替、ミドル転職増加予測」）
2025年初月分の副業ライティング入稿を終えた筆者がビールの肴になるほど目に留まった記事を解説するコラムです。
今日目に留まった記事は💁
若手代替、ミドル転職増加予測 人材大手の調査 「20代前半、賃金上昇で様子見」日経MJ
記事本編については有料記事になるので、日本経済新聞オンラインの会員になるか、楽天証券の口座を開設して日経テレコンで確認してください！
さて、この記事が目に留まった理由ですが、昨年から急速に進む物価高とおそらく避けられない住宅ローン金利上昇です。
ミドル世代真っ只中の平凡な会社員の私としては、圧倒的な当事者意識を持って銀行からの変動金利通知を待つ日々を過ごしています・・・。
さて、私と同じく、物価の上昇と住宅ローン金利の引き上げが続き、「今の収入のままで大丈夫だろうか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。特にミドル世代にとって、今後の生活を安定させるために収入を増やす方法を考えることは避けられない課題です。
一方で、転職市場では40代・50代の採用が増えているというデータもあります。かつては「転職は35歳まで」と言われていましたが、現在はむしろ企業側がミドル層を積極的に採用する動きが出てきています。
また、転職以外にも副業という選択肢も広がっています。物価高や住宅ローン金利の上昇が続く中、収入を増やすための「次の一手」として、転職や副業をどう活用するべきかを考えていきましょう。
本記事では、ミドル層の転職市場の現状と、年収アップのための転職・副業のポイントを解説します。転職する際の注意点や、転職・副業に役立つサービスについても紹介するので、収入を増やしたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
若手代替でミドル転職が増加？ニュースのポイントを解説
日経MJが報じた「ミドル世代の転職増加」の背景
そもそも近年、40代・50代の転職市場が活発化していることが報じられています。この日経MJの記事では、「若手不足の影響で、ミドル層の採用が増加する可能性が高い」 と指摘されました。かつては「転職は35歳まで」と言われていた時代がありましたが、企業側の採用戦略は明らかに変化しています。
私が転職エージェント事業にいたコロナ禍前後が明確なターニングポイントだった印象があります（所感）
その背景には、少子高齢化による生産年齢（≒労働）人口の減少 があります。特に若手の採用競争が激化しており、新卒や20代の即戦力確保が難しくなっています。その結果、企業は経験豊富なミドル層を採用し、戦力として活用する動きを強めているのです。
また、エン・ジャパンの調査によると、転職コンサルタントの約8割が「2025年にはミドル人材の求人がさらに増加する」と予測しています。
出典：エン・ジャパン株式会社 ミドルの転職（2025年転職市場予測）
詳細はリンク先の記事もぜひご覧いただきたいのですが、特に、IT・建設・メーカー業界 では、技術的な専門性を持つ即戦力人材の採用が進んでいます。
リクルートの調査でも、40代・50代の転職者数が増加傾向にある ことが明らかになっています。
色々な情報を読み取るに、DX推進や事業再編の影響で、企業側が「経験豊富な人材」を求めるケースが増えているようです。その上でポテンシャルのある若手の採用も難しい状況が重なりました。結果的に採用増加につながっています。ただ忘れてはいけないのは、企業は単なる「年齢の高い人材」を採用しているのではないということです。これまで本来であれば活躍の余地があった「知見やマネジメントスキルを持つ即戦力」がチャンスを掴めるようになったというのが適切な理解ではないでしょうか。
私もそうでありたいです。日々研鑽しましょう！
ミドル世代の採用は今後どう変わる？企業の採用戦略の転換
これまでの日本においては、企業の採用方針として「若手重視」の姿勢が強く、ミドル世代の転職はハードルが高いとされていました。しかし、最近のデータを見ると、40代・50代の転職市場においてもポジティブな傾向があることがわかります。
たとえば、リクルートの調査では、40代・50代の転職者のうち、前職より年収が1割以上増えた人の割合が、2014年の15.6％から2023年には27.4％に上昇 していることが報告されています。
連日初任給増加のニュースを見て羨むミドル世代の方もいらっしゃるかもしれません。ただ、転職市場においても若手だけでなくミドル世代もほぼほぼ同水準で評価されています。安心してください。
また、エン・ジャパンの調査によると、2025年はミドル人材にとって、転職に適した年だと思うという回答が79%を占めています。
出典：エン・ジャパン株式会社 ミドルの転職（2025年転職市場予測）
これは、大手企業では特に新卒採用に苦戦しており、中途採用を事業計画のポイントにしている企業が多く、候補者がある程度良い条件の企業を選べる立場になっていることや、純粋に優秀な従業員を集めるためには年齢にこだわっていられないという社会変化への企業側の対応が起因しています。
この動きをさらに加速させているのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業の推進 です。技術革新が進む中で、即戦力となる人材を確保するため、年齢に関係なく「スキルや経験を持つ人材」を積極的に採用する傾向が強まっています。
つまり、「40代・50代の転職は難しい」という常識は、もはや過去のものになりつつあるのです。むしろ、適切なスキルを持ち、企業のニーズに合致すれば、年収アップを伴う転職も十分に可能な時代 になっています。
物価上昇と住宅ローン金利上昇…今後どうなる？
物価高騰が家計に与える影響
最近、「生活費がじわじわ増えている」と感じることが増えていませんか。食料品や日用品の価格が上がり、電気代やガソリン代の負担も大きくなっています。総務省のデータによると、2023年の消費者物価指数（CPI）は前年比3.2％上昇しており、特に食品やエネルギー関連の値上がりが目立ちます。
さらに、企業のコスト増加を背景に、物価上昇は今後も続く見込みです。賃上げが進まない限り、家計の負担はさらに増すと予想されます。
このような状況下では、単に節約するだけでは対応しきれません。生活を安定させるためには、収入自体を増やす選択肢を考える必要があるのです。
住宅ローン金利の上昇リスクとは？
物価上昇に加え、住宅ローンの金利上昇も家計に影響を与える大きな要素です。日銀は2024年に金融緩和の見直しを進めており、市場では「2025年以降に金利が上昇する可能性が高い」と見られてきました。
そして2025年1月24日に日銀が政策金利を0.25%引き上げ年0.5%にすると決め、住宅ローンを抱える家計に影響がグッと身近に感じられるようになりました。
日銀利上げ、住宅ローン返済は平均例で月8000円増 （日本経済新聞）
改めて整理をすると、日銀の政策金利の上昇について特に影響を受けるのが、変動金利で住宅ローンを組んでいる人です。みずほリサーチ&テクノロジーズの調査によると、金利上昇の影響として、負債を保有している世帯では平均して年間で差し引き▲1.5万円の影響が生じる試算結果になったとのこと。
出典：みずほリサーチ＆テクノロジー「日銀の追加利上げが家計に及ぼす影響」
内訳としては、預金利子収入の増加を中心にプラス効果が年間1.3万円となる一方、住宅ローン利払いの増加によるマイナス効果が2.8万円と、プラス効果を大きく上回る計算のようです。
一方、固定金利で契約している人は、現時点では大きな影響を受けませんが、新たに住宅を購入しようと考えている場合は、今後の金利動向を慎重に見極める必要がでてきました。
家計の負担が増えれば、「このままの収入で大丈夫なのか」と考えるのは当然です。転職や副業を視野に入れ、年収アップを目指す動きが加速するのは自然な流れと言えるでしょう。
ミドル世代の転職は本当に増えている？これまでと今後の展望
40代・50代の転職は今までどうだったのか？
これまで、「転職は35歳まで」 と言われることが多く、40代・50代の転職市場は狭いと考えられていました。実際、過去の転職データを見ても、若手に比べてミドル層の転職成功率は低かったのは事実です。
しかし、近年の調査データを見ると、その状況は確実に変わりつつあります。たとえば、リクルートの調査では、40代・50代の転職者数が10年間で約5倍に増加していることがわかっています。
特にDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や事業再編の影響で、「経験豊富な即戦力」 を求める企業が増えているのが背景にあります。
また、パーソルキャリアの調査においても2023年段階で転職成功年齢内訳としてミドル世代のボリュームが微増しています。
出典：パーソルキャリア株式会社 転職サービス「doda」転職成功者の平均年齢調査【最新版】
2024〜現在〜今後においても、この傾向は続くと見てよいでしょう。ミドル世代には今まで以上に転職するチャンスが増えていくでしょう。
今後のミドル転職市場の展望—企業は何を求めるのか？
企業がミドル世代の採用に積極的になっている背景には、いくつかの要因があります。そのひとつが 「若手人材の不足」 です。少子高齢化の影響で、20代・30代の求職者の絶対数が減少しており、企業側が採用年齢層を広げる動きを見せています。
また、前述のまた、エン・ジャパンの調査を細かく見てみると面白いことがわかります。なんと30代後半よりも、40代前半の方が求人募集が増えるという回答が多かったのです。
出典：エン・ジャパン株式会社 ミドルの転職（2025年転職市場予測）
ここから推察すべきはミドル層に求められるミッション・付加価値は、20代と明確に違うということです。20代はポテンシャルが最も重要視されます。第二新卒というまっさらな状態の採用と、一定のビジネススキルを積み、将来のリーダー候補として採用される20代後半。
あくまで私の所感ですが、ざっくりとこんな傾向があります
企業がミドル層に求めるスキルも変化しています。以前は 「管理職としてのマネジメント能力」 が重視されていましたが、最近では 「実務経験を活かした即戦力」 としての活躍が期待されるケースも増えています。
出典：エン・ジャパン株式会社 ミドルの転職（2025年転職市場予測）
例えば、IT・DX推進の分野では、40代以上の転職者がプロジェクトマネージャーや業務改善コンサルタントとして採用されるケースが増加しています。マネジメントスキルは従来通り求められるのですが、ジョブ型雇用の機運が高まる現代においては専門性の高いプロフェッショナルや、実務とマネジメントを兼務できるプレイングマネージャー層のニーズが高まっているようです。そうなると、即戦力として活躍できるのであれば30代後半も40代前半もそこまで大きく評価は変わらない【年齢＜スキル】というのがミドル世代のトレンドになる可能性があります。
さらに、パーソル総研の「働く10,000人の就業・成長定点調査」の詳細データを見ると、転職を総合的に良いことだと捉えてるミドル層は70%を超えています。求職者側も「転職に前向き」な姿勢を見せていることが分かります。
つまり、企業側の需要が高まり、求職者側の意識も変化している今は、ミドル層にとって転職のチャンスが広がるタイミング だといえるでしょう。
転職以外の選択肢も？副業で収入を増やす可能性
副業の現状と広がる可能性
物価上昇や住宅ローン金利の上昇で家計の負担が増す中、収入を増やす手段として副業が注目されています。実際、dodaの調査によれば、副業をしている会社員の割合は8.4%と、前回調査より微増しています。
出典：doda 副業の実態調査【最新版】
また、企業側も副業を認める動きが広がっており、副業を認めている企業の割合は27.5%と増加傾向にあります。
副業の内容としては、下記の通り、多岐に渡ります。
出典：doda 副業の実態調査【最新版】
個人的な所感や勝手なイメージをもとに捉えると、最も多いサービス業はスポットワークなどアルバイトに近い仕事が多いでしょう。また、２番手の株やFXは副業というよりも資本を元手に投資している印象があります。つまり、3番手以降のネットビジネス・講師・事務作業・WEB制作・ ライターなどがミドル世代にとってリアルな副業と捉えています。
出典：doda 副業の実態調査【最新版】
ちなみに、副業をしている人の平均月収は約65,093円と報告されています。どれほどの実働を伴うのか？という観点はさておき、住宅ローン金利上昇分は十分に補うことが可能だとわかります。
私も月5〜10万は副業WEBライティングで収入を得ております。未経験からPC一台でチャレンジできたので、おすすめです。
副業を始める際の注意点と成功のポイント
ちなみに、副業を始める際には、いくつか注意すべきポイントがあります。
まず、本業とのバランスです。副業に時間を割きすぎて本業に支障をきたしては本末転倒です。平日・土日にどれだけの時間を投資できるのか？を必ず確認しましょう。
企業によっては副業を禁止している場合もあるため、就業規則の確認が必要です。dodaの調査では、副業が会社で認められている人の割合は27.5%と報告されています。まだどんな企業でも当たり前に副業ができるという世界観ではないため事前に確認は必ず行ましょう。
また、成功する副業を選ぶためには、自分のスキルや興味を活かせる分野を選ぶことも重要です。
例えば、専門知識を活かしたコンサルティングや、趣味を活かしたハンドメイド商品の販売など、自分が得意とする分野で副業を始めることで、継続しやすくなります。
さらに、キャリアアップも視野に入れる場合は、副業と本業でシナジーを生み出すことも狙いたいところです。
副業を通じて収入を増やすことは可能ですが、無理のない範囲で取り組むことが大切です。家計の負担を軽減し、将来の備えを充実させるためにも、自分に合った副業を検討してみてはいかがでしょうか！
【続きはブログ記事で👇】
この記事内で副業・転職の検討方法や、おすすめの転職・副業サービスについても解説しています。是非ご覧ください！
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