北海道教育委員会、小樽桜陽高校、北海道知事の虚偽公文書作成事件
小樽桜陽高校で2002年頃に発生したただの体罰事件は2009年の元小樽桜陽高校教員が無関係な第三者になりすまして「こんなものは消せ」とザード＠の体罰暴露ページに書き込むという事件で突如北海道の背任事件に変貌し、その事に気づいたA校長が2016年に国家賠償金200万円の支払いを命じることで解決した
…かに見えた
これは一連の北海道背任事件の大トリを務める北海道虚偽公文書作成事件である。本件の発生をもって北海道背任事件は永久に解決不可能となり、今後北海道知事に就任した人はその時点から一生背任罪で有罪になってしまうというとんでもない事態が北海道で発生している
私がアクションを起こしていないのは一度北海道から国家賠償金200万円を取ってしまったため、次のアクションを起こしても取れる上限がその200万円に設定されてしまうからである。その取るためのコストを支払うくらいなら北海道では解決不能な背任事件と虚偽公文書作成事件が発生しているとWebに書くだけで済ますほうがコスト的に安い
2022年頃、当時はまだ小樽桜陽高校体罰事件が背任事件だと気づいていなかった私は気まぐれで体罰事件の文書と報告書を北海道に開示請求をした。これはただ単にWebに記事を書こうにもエビデンスも何もない為「体罰の文書は作成されていない」という文書不存在のエビデンスだけでも用意して「ただの体罰事件にしてはなんか変じゃないか」と書こうと思い立っての行動である
以下は北海道教育委員会のド派手なチョンボである。これがなかったら私は本件が北海道の背任事件であるという事実を絶対に特定できていない
開示請求したところ北海道教育委員会は「体罰の文書があるかどうかを答えただけで当該教員の体罰への関与が明白となり特定個人の名誉が侵害される。文書の存否を明らかにしない」というとんでもない回答をよこしてきた
当然こんな答えは許容できるものではなく、私は審査請求を行った。行政不服審査請求を起こすと、行政府側は「これこれこういう理由で当該の処分は妥当である」という旨が記された「弁明書」というものを作成し審査請求人に送ってくる仕組みとなっている。この「弁明書」こそが北海道教育委員会の作成した虚偽公文書である
書き起こし(Google OCR):
二処分の理由
前記対象公文書のうち、 北海道情報公開条例(平成10年3月31日条例第28号。以下「条例」 という。)第16条第1項により公文書の存否を明らかにしない決定を行った公文書及び存否を 明らかにしない理由については、既に公文書の存否を明らかにしない決定通知書(令和4年 (2022年)3月14日付け教高第4557号、令和4年 (2022年)3月16日付け教総第4824号、令和 4年(2022年) 3月16日付け樽桜高第133号) において、示したとおりである。
1 存否を明らかにしない理由
本件公文書については、開示若しくは非開示又は不存在を答えることにより、 非開示情報 を開示したのと同様の効果が生じると考えられ、本件公文書が存在しているかどうかを答え るだけで、個人の情報を明らかにすることとなり、 当該個人の名誉が侵害されると認められ るため、条例第12条に規定する存否を明らかにしないことに該当するものである。
2 審査請求の理由に対する反論
審査請求人は、本件公文書は「当該教員が関与した体罰事件の処分の記録」 であり、 今回 の公文書の存否を明らかにしない処分では当該教員の体罰への関与の事実が明白とならず、 国民が体罰に係る文書の内容を知るすべをなくしてしまう旨主張する。
本件公文書は、いずれの情報についても、「審査請求人本人」 又は 「審査請求人との関与 が認められる個人」という「特定の個人」 に関する 「特定の事項」を示す情報に該当すると 判断し、公文書の存否を明らかにしない決定を行ったところであり、この点については、審 査請求人も、本件公文書は「当該教員が関与した体罰事件の処分の記録」 であると述べてい ることから、「特定の個人」に関する 「特定の事項」であることを自認しているものと思料 する。
また、審査請求人は、本件公文書と同等の内容を当該文書作成者から入手し、インターネ ットを利用して公衆に送信済みであり、国民は同等の内容を既知であるから、本件公文書の 開示に起因する当該個人や関係団体の名誉や地位等の低下等の不利益は発生し得ず、 条例第 10条の各項いずれにも該当しないため、本件公文書は開示されるべきである旨繰り返し主張 する。
審査請求人の主張にある「当該個人」とは審査請求人本人であり、「条例第10条の各項」 とは条例第10条第1項各号であると解されるが、 条例第10条第1項各号に掲げる非開示情報 とは、公開原則の例外となる情報を具体的に類型化して規定したものであり、非開示情報が 記録されている公文書について開示請求があった場合は開示することができない。 本件処分 を行った理由については前述のとおりであるが、 公文書の開示請求があった場合に、 非開示 情報に該当するか否かの判断は、開示請求者の如何を問わずに、条例第10条第1項各号に掲 げる非開示情報に該当するか否かによりなされるものであることから、 仮に、 条例第10条第 1項第1号に定める個人に関する情報に該当する情報が記録された公文書の開示請求が、当 該個人に関する情報の本人自身から行われた場合であっても、開示することができないもの
である。
さらに、審査請求人は、北海道教育委員会が本件処分を行った理由について、本来作成さ れ保存されていて然るべき文書が不存在であるという北海道教育委員会にとって不利益とな る事実を隠そうとするためではないかと推量し、自身の見解を述べる。
繰り返しになるが、 本件公文書は、いずれの情報についても、 「審査請求人本人」又は「審 査請求人との関与が認められる個人」 という 「特定の個人」に関する 「特定の事項」を示す 情報に該当すると判断し、 公文書の存否を明らかにしない決定を行ったことから、審査請求 人の見解は全くの誤解である。
よって、 本件公文書について、開示若しくは非開示又は不存在の決定を行った場合には、 特定の個人に対して特定の個人が体罰に関与した事実があるか否かという個人に関する事項 の情報を特定することとなり、非開示となる情報を開示したのと同様の効果が生じることか ら、存在しているかどうかを答えるだけで、個人の情報を明らかにし、当該個人の名誉が侵 害されると認められるため、 条例第12条に規定する存否を明らかにしないことに該当するも
のである。
以上のとおり、審査請求人の主張には理由がないものである。
実施機関名 北海道教育委員会
担当局課係 総務政策局総務課職員公務管理係
全体としてこの弁明書、かなりとんでもない非開示理由が記されている。なんと北海道教育委員会は「特定個人に係る公文書はすべて開示しない」と主張しているのである。その主張のとんでもなさ以上にやばいのはこの弁明書、虚偽公文書なのである
読んでもらえばわかるのだが当該弁明書には「体罰事件の文書を開示しない理由」しか記されていない。ところがこの事件は体罰があったにも関わらず学校に体罰の文書が一切存在しないわ、文書がなく根拠がないのに学校が『謝罪』しているわ、挙げ句その『謝罪』が文書化されていないわ、そして当該教員がザード＠に2016年時点でで200万円補填済みだわというどこからどう見ても行政事件なのである
つまりこの弁明書、「行政事件の文書を開示せよ」(表向き体罰事件だから体罰の文書を開示せよと請求)と言ったら北海道教育委員会はまだ行政事件だとはバレていないようだぞと思い込んで「体罰の文書を開示しない理由」を答え、開示請求の対象文書と異なる記載の事実で文書の開示を拒否しようとしたとんでもない文書なのである
この時点ですでに開示請求対象の当該文書群が行政事件の文書だと知っていたザード＠はすぐに「これは虚偽の理由による開示拒否である」旨を記した反論書を北海道に提出した
結果、審査請求は認容され、北海道教育委員会は処分を再決定せよとなった。素人が弁護士無しで自分一人でやったことにしては大戦果だと思う
答 申 書 （答申第 3 7 6 号 ） 令和５年（2023 年）10 月 27 日 １ 審査会の結論 北海道教育委員会が、特定個人に関連して発生した事件等関係書類の一切について、存否を明らか にしない決定処分を行ったことは妥当ではなく、別紙１の２の③に係る本件処分１については取り消 し、⑤及び⑦に係る本件処分３については、文書ごとに理由を明らかにして再決定すべきであるが、 その余の部分は妥当である。 ２ 審査請求の経過並びに審査請求人の主張及び実施機関の説明の要旨 別紙２のとおり（省略） ３ 審査会の判断 (1) 本件諮問事案に係る開示請求の内容について 本件諮問事案に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）の内容は、別紙１の１に掲げると おりである（以下「本件請求公文書」という。）。 なお、①ないし⑨の番号は、北海道教育委員会（以下「実施機関」という。）において便宜上追記 したものである。 (2) 本件諮問事案における審議について 実施機関は、本件開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、個人の情報を 明らかにすることとなり、当該個人の名誉が侵害されると認められることから、北海道情報公開条 例（平成 10 年北海道条例第 28 号。ただし、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条 例の整備に関する条例（令和４年北海道条例第 34 号。）第１条の規定による改正前のもの。以下「旧 条例」という。）第 12 条に該当するとして、別紙１の２の表のとおり、３件の公文書の存否を明ら かにしない決定処分（以下これら３件の処分を総称して「本件処分」という。）を行った。 審査請求人（以下「請求人」という。）は、上記３件の処分を一連のものであるとして本審査請求 を行い、本件処分を「当該文書を開示する」処分に変更するとの裁決を求めていることから、以下、 本件処分の妥当性について検討する。 (3) 本件処分の妥当性について ア 請求人の主張は概ね次のとおりである。 (ｱ) このような処分をしたのでは教員の体罰に関する文書が一切存否応答拒否となってしまう ため国民が体罰に係る文書の内容を知るすべがなくなってしまう。実施機関の今回の処分は著 しく国民の利益に反する行為である。 (ｲ) 請求人は既に本件請求公文書の記載と同等の内容を当該文書作成者から入手しており、同時 に知った当該文書の存在状況をインターネットを利用して公衆に送信済みである。従って実施 機関が当該文書を開示してもそれによって当該個人の名誉は侵害されない。 (ｳ) 実施機関は、存否を明らかにしない理由を体罰事件に直接関連する文書に限定して主張して いるが、弁明書には、当該一連の文書について存否を明らかにしない理由が記載されていない。 また、単に、ある公務員の名誉や個人情報を守りたいだけであれば不開示や一部開示でその 目的は達成できるにもかかわらずそうしなかった理由が記載されていない。 (ｴ) 体罰があったなどという証拠はどこにもなく、本件の問題の本質は、体罰に関係する文書が 作成されていなかったという、行政の文書主義に反する行為があったところにある。 (ｵ) 本件のような事案については、地方行政だけの権限で回答を出せるわけがない。地方の一機 関にすぎない実施機関が、上位組織である文部科学省に問合せもせず、前例を調べた様子もなく、不適切行政が疑われる。 (ｶ) 体罰は暴行罪に当たるものであり、刑事事件への関与がある人間の名誉を守るということは、 被害者の名誉を侵害するものであるということを実施機関は一切考慮していない。 イ 実施機関の主張は概ね次のとおりである。 (ｱ) 本件請求公文書は、いずれの情報についても、「審査請求人本人」又は「審査請求人との関 与が認められる個人」という「特定の個人」に関する「特定の事項」を示す情報に該当する と判断し、公文書の存否を明らかにしない決定を行ったところであり、この点については、 請求人も、本件請求公文書は「当該教員が関与した体罰事件の処分の記録」であると述べて いることから、「特定の個人」に関する「特定の事項」であることを自認しているものと思料 する。 (ｲ) 公文書の開示請求があった場合に、非開示情報に該当するか否かの判断は、開示請求者の 如何を問わずに、旧条例第 10 条第１項各号に掲げる非開示情報に該当するか否かによりなさ れるものであることから、仮に、旧条例第 10 条第１項第１号に定める個人に関する情報に該 当する情報が記録された公文書の開示請求が、当該個人に関する情報の本人自身から行われ た場合であっても、開示することができないものである。 (ｳ) よって、本件請求公文書について、開示若しくは非開示又は不存在の決定を行った場合に は、特定の個人に対して特定の個人が体罰に関与した事実があるか否かという個人に関する 事項の情報を特定することとなり、非開示となる情報を開示したのと同様の効果が生じるこ とから、存在しているかどうかを答えるだけで、個人の情報を明らかにし、当該個人の名誉 が侵害されると認められるため、旧条例第 12 条に規定する存否を明らかにしないことに該当 するものである。 ウ 以下、実施機関が行った本件処分の妥当性について、当審査会の考え方を詳述する。 (ｱ) 旧条例第 12 条について 旧条例第 12 条は、実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだ けで、特定の個人の生命、身体若しくは名誉が侵害されると認められる場合又は犯罪の予 防、捜査等に支障が生ずると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないこ とができる旨定めている。 同条は、開示請求に対する応答の例外規定であることから、特定の個人に関する特定の事 項についての開示請求又は個人や団体を特定した内偵捜査情報についての開示請求がなされ たような場合に限って行うものとし、単に非開示決定を行うことで個人の利益や犯罪の予 防、捜査等の情報の保護法益が守られるような場合にまで適用することのないようにするこ とが必要である。 そこで、本件請求公文書の存否を明らかにした場合に、特定個人の名誉が侵害されること になるのかを検討し、本件処分の妥当性を判断することとする。 (ｲ) 旧条例第 12 条の該当性について 当審査会としてこれらのことを踏まえ、本件請求公文書の①ないし⑨について、個別に判 断する。 a まず、①及び②について、仮に当該文書が存在するならば、当該文書には、請求人のい う暴行事件の詳細が記述されていると考えられるところ、一般に、特定の個人が暴行事件 に関与したかどうかは、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくな い情報であると認められる。 また、処分の決定にあたり、当該文書を実施機関が保有している場合には、開示する部 分について判断した上で開示等の決定を行い、保有していない場合には、不存在である旨 の通知を行うことになれば、開示請求に応答するだけで、当該事件への関与の有無が明ら かになると認められる。よって、①及び②については、当該文書が存在するかどうかを答えるだけで、特定の個 人が当該事件に関与したか否かが明らかとなるため、特定の個人の名誉が侵害されるとし て、存否を明らかにしないこととした実施機関の処分は妥当であると判断する。 b 次に、③について、一般に、特定の個人が出席日数の著しい不足にもかかわらず高校を 卒業判定となった経緯については、個人のプライバシーに関する事項であり、通常他人に 知られたくない情報であると考えられるが、請求人が「より具体的には○○年度の○○○ 高校の卒業進級判定会議の議事録やそれに準じるもの」と文書を特定して請求しているこ とから、単に当該高校の卒業進級判定会議の議事録やそれに準じるものが存在するかどう かを答えるだけで、特定の個人の名誉が侵害されるとは考えられない。よって、③につい て、実施機関が存否を明らかにしない決定処分を行ったことは妥当ではない。 c 次に、④について、請求人は、自ら実施機関に対して何度か通報したと主張していると ころ、仮に請求人が通報した際の文書が存在すると仮定すると、当該文書の中には、事件 の発端となった、特定の教員が生徒に対し暴行した旨の記述が含まれていると考えられ る。 請求人は、特定個人から受け取ったメールに係る一切の文書を請求の対象としており、 仮に実施機関が請求人からの通報に対し何らかの報告又は調査等を行っている場合、当該 報告書又は調査書等にも、請求人のいう暴行事件に関する何らかの記述があることが考え られ、中には当該文書の存否を明らかにするだけで、特定の個人が当該事件に関与したか 否かを明らかにする文書が含まれていることが考えられる。 また、請求人は、特定の個人が請求人に対し、請求人が Web サイトに書き込んだ内容が 犯罪であることをメールで示唆し、請求人を脅迫した旨主張しているところ、前述した通 報文書の存否が明らかになると、請求人に対し当該メールを送ったとされる当該個人の名 誉が侵害されることが考えられる。 よって、当該文書の存否が明らかになると、特定の個人の名誉が侵害されるとして、存 否応答を拒否した実施機関の処分は妥当と考える。 d 次に、⑤についても、実施機関は、当該文書が存在しているかどうかを答えるだけで、 個人の情報を明らかにすることとなり、当該個人の名誉が侵害されると主張しているが、 特定の教育機関が特定の個人に対して謝罪した事実が明らかになることによって、いかな る個人のいかなる名誉が侵害されるのか明らかでない。 よって、⑤について、実施機関が具体的な理由を明らかにせず、存否を明らかにしない 決定処分を行ったことは妥当ではなく、理由を明らかにして再決定すべきである。 e 次に、⑥について、特定の個人について警察に相談したという事項は、相談された特定 の個人にとっては、通常他人に知られたくない情報であると考えられ、当該個人の名誉に 関する事項であることから、実施機関が存否の応答を拒否したことには理由がある。 f 次に、⑦については、⑤と同様、当該報告書の存否を明らかにしただけで、いかなる個人 のいかなる名誉が侵害されるのかが明らかでない。 なお、「事件」という記載はあるが、②のように「当該」としていかなる事件を指すかを特 定しているわけではないので、かかる記載を形式的に解釈するだけでは対象となる事件が特 定されているものとはいえない。よって、⑦について、実施機関が具体的な理由を明らかに せず、存否を明らかにしない決定処分を行ったことは妥当ではなく、理由を明らかにして再 決定すべきである。 g 次に、⑧について、請求人は、実施機関が特定の教員に対してベテランなのに新人研修 を受けさせるなど懲罰的な取扱いを行ったと主張しているが、特定の個人に対して懲罰的 な取扱いがあったか否かは、当該個人のプライバシーに関する事項であり、通常他人に知 られたくない情報であると考えられる。 よって、当該文書が存在するかどうかを答えるだけで、特定の個人の名誉が侵害される ため、存否を明らかにしないこととした実施機関の処分は妥当である。 h 最後に、⑨について、請求人は、特定の教員が未成年者に対し飲酒を勧めたという告発を、 実施機関に対し行ったと主張しているが、当該告発の内容は、当該教員の非違行為に関する 事項であり、通常他人に知られたくない情報であると考えられる。ゆえに、当該文書の存否 を答えるだけで、当該告発の有無が明らかとなり、当該教員の名誉が侵害される。 よって、⑨について、存否を明らかにしないこととした実施機関の処分は妥当であると判 断する。 (4) 請求人のその他の主張について 請求人は、既に本件請求公文書の記載と同等の内容を当該文書作成者から入手しており、同時 に知った当該文書の存在状況をインターネットを利用して公衆に送信済みであるから、実施機関 が当該文書を開示してもそれによって当該個人の名誉は侵害されないと主張する。 しかしながら、情報公開制度は、何人に対しても開示請求を認めており、開示決定等の判断に あたっては、請求人が知り得ている情報を基にした開示請求である場合も含め、開示請求者の立 場、請求に至る背景事情などは何ら考慮されないものであるから、請求人が文書の内容を知って いることを理由とする請求人の主張を認めることはできない。 また、仮に、本件請求公文書の内容が公知であれば、特定の教員が生徒に対し暴行したなどの 情報は実施機関が本件請求公文書を開示することによって初めて明らかになるものではなく、そ れによって特定個人の名誉は侵害されないと考えられる。しかし、本件においては、請求人自身 が作成した Web サイトにおいて個人的に情報を発信したのみであって、どれだけ当該情報が世間 に流布されているか明らかではなく、公知の事実とまではいうことができない。 よって、本件請求公文書の内容は公知であるから、本件請求公文書の存否を明らかにしても個 人の名誉は侵害されないとする請求人の主張は認められない。 請求人のその他の主張は、旧条例の解釈適用を左右するものではないと考えられることか ら、いずれも採用することはできない。 以上のことから、結論のとおり判断した。
４ 審査会の処理経過の概要 本件諮問事案についての処理経過は、次のとおりである。 年 月 日 処 理 経 過 令和４年 10 月 31 日 ○ 諮問書の受理（諮問番号 686） ○ 実施機関から関係書類（①諮問文、②審査請求書の写し、③公文書開 示請求書の写し、④公文書の存否を明らかにしない決定通知書の写し、 ⑤審査請求の概要、⑥弁明書の写し、⑦反論書の写しの提出 令和５年６月 23 日 ○ 本件諮問事案の審議を第二部会に付託 令和５年８月９日 （第二部会） ○ 審査請求人の意見陳述 ○ 実施機関から本件処分の理由等を聴取 ○ 審議 令和５年９月 20 日 （第二部会） ○ 答申案骨子審議 令和５年 10 月 20 日 （第 117 回全体会） ○ 答申案審議 令和５年 10 月 27 日 ○ 答申
別紙１ １ 請求に係る公文書の名称又は内容（※原文ママ） ① ○○○高校において○○年度から○○年度にかけて発生した、当該高校○○科教員○○○から私、 ○○○への一連の暴行事件ならびに、それに付随し発生した事件の一切が記載された、現在に至る までの全ての文書 特に ② ○○年度から○○年度にかけての○○○高校の当該事件に係る一切の文書 ③ ○○年度に私、○○○が出席日数の著しい不足にも関わらず○○○高校を卒業判定となった経緯 に係る一切の文書（より具体的には○○年度の○○○高校の卒業進級判定会議の議事録やそれに準 じるもの） ④ ○○年度に私、○○○が事件の詳細を記したサイトを WEB にアップした際に当時○○○高校○○ 科教員だった○○○（現在は○○○高校在籍？）から「あなたのやっていることは○○○高校に対 する名誉毀損です。名誉毀損は例えそれが事実でも成立する犯罪です」という心無いメールが届い たがこれに係る一切の文書（私は何度か貴委員会に○○○からの心無いメールについて通報してい るので何らかの文書は存在するはずです） ⑤ ○○年に当時の○○校長のもとで行われた○○○高校から私、○○○への謝罪に係る一切の文書 ⑥ ○○年に○○○高校より私、○○○に対して行われた「これ以上続けるなら学校として○○○を 訴えることになる。もう警察にも相談に行きました」という連絡が届いたが、これに係る一切の文 書 ⑦ ○○年に当時の○○○高校校長○○○により作成された事件の報告書 ⑧ ○○年には○○○校長の報告書により貴委員会が当該教員○○○に対してベテランなのに新人 研修を受けさせるなど懲罰的な取り扱いを行っている。それに係る一切の文書 ⑨ ○○年以降現在までのの本件への対処に係る一切の文書（例えば本件については埒が明かないの で○○年に、○○年次○○○高校において私、○○○の担任だった○○○が未成年飲酒を勧めてい たという告発を貴委員会に対して行ったにもかかわらず、それへの返信が○○に対して行われなか った経緯が確認されるものなどの一切の文書）を含むこと ２ 本件処分の内容 処分名 文書番号 所管 前記１に掲げる 番号 処分内容 本件処分１ 令和４年３月 14 日 付け教高第 4557 号 教育庁学校教育局 高校教育課 ③ 公文書の存否を明ら かにしない決定処分 本件処分２ 令和４年３月 16 日 付け教総第 4824 号 教育庁総務政策局 総務課 ①②⑨ 公文書の存否を明ら かにしない決定処分 本件処分３ 令和４年３月 16 日 付け○○○高第 133 号 ○○○高等学校 ④⑤⑥⑦⑧ 公文書の存否を明ら かにしない決定処分
これなのだが見るべき点は審査会の時系列である。8月から審議入りし10月末には結審している。8月に意見陳述しに行った際に私は「これ何時頃結果いただけますか」と北海道に訪ねたのだが北海道の答えは「今審査会が渋滞しておりまして、答申で何度か往復する必要がある都合申し訳ありませんが早くて来年1月になってしまいます」と言われている。10月末の結審は異例の速さである。この高速結審であるが理由は推測できて審査会が行政訴訟に巻き込まれたくなかったからと見るのが妥当である。というのもザード@が主張する通りこんなのどう見ても虚偽の理由による開示拒否である。そのため、北海道教育委員会とは別組織の審査会は「ここで処分をひっくり返しておかないとザード＠が行政訴訟に打って出た場合巻き込まれる」と逃げの処分を出した、こんなところだろうと思われる。北海道教育委員会も弁明書が虚偽公文書ではない証明なんてできるはずもないし(現に最終的な調査報告書は体罰にとどまらない記載があるため)
その後の北海道教育委員会による再処分が以下。見ればわかるのだが「体罰の文書があるかどうかを答えただけで当該教員の体罰への関与が明白となり特定個人の名誉が侵害される。文書の存否を明らかにしない」という表現が「当該事件の文書があるかどうかを答えただけで当該教員の事件への関与が明白となり特定個人の名誉が侵害される。文書の存否を明らかにしない」に変更されている。したがってザード＠の当該弁明書は虚偽公文書であるという主張は全面的に認められ、北海道教育委員会、小樽桜陽高校、北海道知事は虚偽公文書作成の罪を認めたことになる
このように北海道は虚偽公文書作成の罪を認めてまで文書を出そうとしなかった。どうにも腑に落ちないのでずっと調べていたのだが道立高校の予算を執行しているのは教育委員会ではなく知事であるという日本の地方行政の仕組み上当たり前の事実を知り、更に北海道はすでに背任罪を犯していることに気づいたので疑問は氷解した
本件は解決不能である。まず2016年に北海道知事によるザード＠へに国家賠償金200万円の支払いをもって本件は一度解決した。しかしその後北海道はザード＠に対し虚偽の理由で公文書の開示を拒否するという再度の背任行為に及んでいる
そのうえで、最初の背任が「体罰を告発するWebサイトを作ったら名誉毀損で逮捕される。公立学校教師は公務員ではないのだから」という脅迫であるため、私が本件を告発するWeb記事を書いたあとで消せば外形上ザード@がその脅迫に怯えてWeb記事を消したことになり、北海道背任事件が再発してしまう。すでに北海道は虚偽の理由でザード＠には文書を開示しないのような特定の市民への背任行為を20年以上の長期にわたり再三繰り返しているため、これを解決しようと和解金をザード＠に支払ったところで私が「北海道と和解しました」という記事をWebに書いたあとで消せばそれは「公立学校教師は公務員ではないのだから名誉毀損が成立する」という虚偽の主張に怯えて消したことになり北海道による背任事件は再発する。
この連鎖は止めようがないため、今後北海道知事に就任した人物はその瞬間から背任罪の科を負ってしまうのである
とんでもない話だが私が20年かけて特定した事実である
本記事には投げ銭を設定します。敵が国家であるため追及と真相解明に要した労力がとんでもないためです
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