子育て期間中の働き方の見直しで充実したワークライフバランスを
こんにちは、WorkWithプロジェクトです。
ここ数年、よく聞く『ワークライフバランス』という言葉。
何かを犠牲にすることがないように仕事とプライベートのバランスを取る… と、なんとなくの意味としては知っているものの、実際身の回りの大きな変化は特に感じていないという方も少なくないと思います。
いまだに女性が家族かキャリアのどちらかを選ぶしかないと思っている人が多い日本で、女性はどうワークライフバランスを取っていけばいいのか。
今回は『新潟県の男性の育児休業』を題材に、ワークライフバランスについて考えていきます。
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核家族や共働き世帯の増加に伴い、若い人の子育ての負担が昔よりも大きい現代では、男性も積極的に『育児休暇』を取得し、仕事・家事・育児を両立するためにパートナーで協力することがとても大切になっています。
そもそもこの民間企業における育児休暇が事業主の "努力義務" から単独の法律である『育児休業法』となったのは31年前の1992年と、割と最近のこと。
当時も『女性の職場進出』『核家族化の進行等による家庭機能の変化』『少子化に伴う労働力不足』の懸念等を背景に施行されたものでした。
その後も育児休業法は、少子化・高齢化が進むにつれ、「時間外労働の制限」「深夜業の制限」「子の看護休暇」等の制度が追加されるなど改正を重ね、今日の形になっています。
それでも「育児休業」と聞くと、女性だけのためのような制度に捉えられがち…。新潟県の育児休業取得率の推移グラフを見ても、男性の取得率が少しずつ高まってはいますが、その差は大きな開きがあると見受けられます。
■ 業務が繁忙で職場の人手が不足していた
■ 職場が育児休暇を取得しづらい雰囲気だった
■ 自分にしかできない仕事や担当している仕事があった
■ 収入を減らしたくなかった
など、取得率の低さには「職場環境」が大きく関係していることが理由として挙げられていますが、新潟県では仕事と家庭の両立のためにどんな支援制度があるのでしょうか？
厚生労働省と新潟県産業労働部しごと定住促進課が行った「育児に関する仕事と家庭の両立のための支援制度があるか」という質問に対し、全国では73.2％、新潟県では82.5％の事業所が「ある」と回答しました。
支援制度の内容別導入状況としては以下のものが挙げられています。
男性の育児休暇の取得率に直接的な関係があるかどうかは断言できませんが、全国的に見ても、業務が属人化していないか、ITツールやテレワークの導入により人材不足等の解決ができない等の見直しが図られていることが分かります。
また、新潟県では企業による男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりを応援するための助成金制度があります。新潟の企業の皆様はぜひ『ハッピー・パートナー企業』にご登録いただき、社員の仕事と家庭の両立を応援しましょう！
さらに、新潟市では『男性の育児休業取得奨励金』があります！
これは新潟市内の中小企業等に勤務する男性労働者が、連続する1か月以上の育児休業を取得した場合、労働者には20万円、雇用主には30万円の奨励金を支給する制度で、育児を通して職場や家庭における固定的な性別役割分担意識の解消を図ることが目的に含まれています。
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日本は、働く女性の7割近くが出産を機に退職しており、イギリスの経済誌エコノミストが発表した「女性の働きやすさを評価したランキング」では主要29か国中、最下位から2番目の28位にランクインしています。
企業、そして働く男女ともに『子育て期間中の働き方の見直し』をすることで、より良いワークライフバランスを図ることができるのではないでしょうか？ WorkWithプロジェクトではこれからも新潟から新しい働き方を提案しています！
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