転職しないで地方と関わる！ 地方移住ワークと二拠点生活を調査
こんにちは、WorkWithプロジェクトです。
みなさんはリモートワークをした経験はありますか？
2023年地方移住の意識調査報告書によると、コロナ禍で一気に普及したリモートワークは、今や実施率は9割となり、仕事を完全オンラインで完結するフルリモートワークも3割弱になったそうです。
これらが普及した背景には、東京圏からの地方移住者を2027年度までに年間1万人に増やすという『デジタル田園都市国家構想』が目標に掲げられたことをきっかけとした地方移住が大きな理由ではないかと言われています。
完全に地方に移住する方もいる一方で、二拠点生活を実施する方も。今回は転職をせずにリモートワークしながらの地方移住（地方移住ワーク）や、二拠点生活をテーマに調査してみました。
地方移住ワークへの関心
874人の20代～50代の社会人男女を対象に行われた2023年の地方移住の意識調査によると、522人が地方移住ワークに「興味あり」と回答をしました。年代別では30代が最多で興味があると回答したそうです。
また、地方移住ワークに興味があると回答したその522人にその理由を聞くと、『首都圏よりも居住費が安い』と回答した人が最多の61.1％を占めました。新潟県に置いて考えると、実際には生活に必要となってくる車に関する費用や冬の燃料費など、住んでみると新しい出費も増えがちですが、やはり都市と比べると家賃が格段に安いのが魅力かもしれませんね！
理由としては次いで『転職をせずに地方への引っ越しができる』『自然の中で生活が出来る』『仕事に集中できそう』などがランクインしました。
二拠点生活への関心は大都市になるほど高い
二拠点生活への関心を調査した結果、二拠点生活の関心だけでなく、地方移住に対する関心も大都市になるほど高いことが判明しました。
二拠点生活に関心があり、検討している層からは都市のサイズに関係なく
「日常を離れ、静かに暮らすことができるかどうか」
「豊かな自然にふれあえるか」
「さまざまな人との出会いがあるか」
という点に関心が寄せられており、農村地域へのニーズが高いことがうかがえます。
「いつかは地方に移住したいけれど…」
そんな想いを持っている方は完全に移住する前にリアルな地方生活を知るためにも、二拠点生活や関係人口として地方を行き来することも良いかもしれませんね。
関係人口とは
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のこと。また、頻繁に通わなくても何らかの形でその地域を応援してくれるような人たち。
株式会社リクルート住まいカンパニーが行った調査では、実際に二拠点生活を始めた人たちの実施理由として「別荘として活用するため」と回答した方が3割を占めました。
家族形態別でみると、『既婚子あり』で二拠点生活を始めた方は「(第二の)ふるさとを持つため」「自然が多い環境で多様な体験をさせ、のびのびと子育てするため」が全体と比べ高く、“子育て環境” を重視した二拠点生活実施の様子がうかがえます。
また、価値観の変化もきっかけとして大きく、『単身』で二拠点生活を始めた方からは「大規模な災害を受けたり、見聞きして居住に対する価値観が変わった」という意見もあるそうです。
結婚、転職、子育て、天災、疫病の蔓延…
さまざまな人生の節目において、働き方や暮らしの在り方を改めて考えてみましょう。
地方移住ワークのハードルと
「移住支援金」について
転職が当たり前の時代にあわせて、企業でもリモートワークや二拠点生活への理解が進み始めています。
環境の変化や家族の仕事や学校の関係など、地方移住ワークでのハードルもさまざまありますが、移住にかかる費用という問題に対しては『地方移住支援金』という制度を調べてみるのはいかがでしょうか？
単身の場合は最大60万円、2人以上の世帯の場合は最大100万円の支給を受けられる可能性があります。新潟県ももちろん実施しているので新潟県での地方移住ワークや2拠点生活にご興味のある方は検討してみてくださいね！
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