〖補足②-01〗【I#003'】『ビットコイン』について

　先日、【I#003'】『仮想通貨について』の「おすすめの仮想通貨取引所」の中で、複数の仮想通貨の銘柄を列挙しましたが、その補足として各銘柄の沿革や特徴をまとめていきます。
　投稿内容や、その日によって文量が多かったり少なかったりするかと思いますが、こちらも後により見やすいような形でまとめる予定です。

◆ビットコインの誕生

　ビットコインは、2008年10月「Satoshi Nakamoto(サトシ ナカモト)」と名乗る人物がある論文を投稿したことをきっかけに誕生しました。

　この論文の内容は、「〝中央集権型〟ではない分散管理を基本とした暗号資産」を主旨としたものです。
　この論文の内容をベースに、〝ビットコインネットワーク〟と名を冠するオープンソースのソフトフェアが作成、公開されました。
　当時は、従来の通貨のコンセプトとは一線を画す「暗号資産」のアイデアや、分散型金融の仕組みが一般的に認知されておらず、その存在は世間でほとんど知られていませんでした。

　その後、2010年2月にはビットコインの取引所がオープンし、取引が可能になりました。

　ビットコインは、分散型のデジタル通貨であり、株式や外貨などを取引する時に仲介する証券会社などの金融機関が存在していないので、ユーザー間で直接取引をするシステムで送金や投資目的のトレードもされています。

　最近では、「エルサルバドル共和国」が2021年6月に国家として世界初の、ビットコインを法定通貨として承認した国家となりました。
同様に、2022年4月には「中央アフリカ共和国」が、ビットコインを法定通貨として承認しています。

　最近、「暗号資産には裏付け資産がない」という点から仮想通貨の投資に対して警鐘を鳴らすような広告などもみかけますが、海外では国家単位で法定通貨として使用され、多くの人が資産運用を目的に、また支払いなどの手段として用いるビットコインおよび主要な仮想通貨は、〝取引高・使用量・使用頻度〟の3点において、社会へ十分浸透しているという視点から、金融資産としても十分に信頼できるものだと考えています。

◆ビットコインの仕組み
　仮想通貨(暗号資産)であるビットコインには、複数の特徴があります。

▷各種支払いや送金がリアルタイムで可能

　ビットコインは、送金や支払い手段としても注目されています。
特に、海外に送金する場合は、送金完了にかかる時間が銀行を利用した場合と比較すると非常に短く、海外とのビジネスで費用や購入代金などの支払いをビットコインなどの仮想通貨でしている方もいます。

▷分散型金融であること

　ビットコインは、国家や中央銀行が通貨として発行しているわけではありません。この点が、法定通貨である〝日本円〟や〝USドル〟と決定的に異なります。
　法定通貨は、中央銀行が市場動向を確認した上で取引に介入したり、流通量を調整することがありますが(日本国では日銀のオペレーションが有名です)、ビットコインおよびその他の仮想通貨にはそのような管理体制がありません。

▷取引が記録される台帳がインターネット上に分散保存されている

　ビットコインの取引情報は、プログラムをダウンロードして取引に参加している端末が、個別で相互に接続される〝P2Pネットワーク〟上で保管されます。
　このシステムなら、一部の端末が停止するような状態になっても、ビットコインのシステムすべてがストップすることはなく、継続した取引システムが構築されているといえます。

▷コインの取引にはブロックチェーンを使用していること

　ビットコインの取引には「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が利用されています。
　〝ブロックチェーン〟という言葉の由来は〝トランザクション〟という取引データをブロックで管理し、そのブロックという単位をチェーン上にして分散管理していることに由来します。

　このブロックチェーンの構造は、データの改ざんに強く、取引履歴の記録に適しているので、ビットコインをはじめとする暗号資産の取引の記録に用いられています。

▷ビットコインの発行枚数上限

　ビットコインは発行枚数が2,100万枚と定められています。
　仮想通貨全般によくあることなのですが、通貨発行量が増えると、通貨発行量が少なかった頃より価値が下がりつづけていきます。
　発行枚数上限が少ない方が、将来的な価値の高騰が見込みやすい、といえるかもしれません。
　その判断基準としても、〝ビットコイン〟の発行枚数上限〝2,100枚〟は覚えておくといいと思います。　


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