#新型インフルエンザ等対策政府行動計画パブコメ　参考資料・意見例

WontBeLong（ウォンビー）

【書き足し続けて来ましたが，一応これで完成とします。】
手っ取り早く提出したい方は，こちらのnote の要領でメール提出可能です。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定案のパブコメ（パブリックコメント，意見収集）が行われています。
各種の参考情報や，私の考える意見例を，未整理でも追加して行きます。ゆっくり読んだり考えたりする時間がない方は，サッと見て目に付いた意見をコピペでもいいので出して頂ければと思います。
でも，できれば意見は多様な方がいいので，お時間あればこれを参考にいろんな意見を出してもらえるともっと効果的と思います。
Twitter(X)にもほぼ同じことを書いています。


行動計画の現行版と改訂案

現行版（H29.9.12改定）
改定案（パブコメの対象）

パブコメについての私見

意見の書き方

私見ですが，できるだけ，どこについての意見か「○部○章○節○頁」を明示するのがよいと思います。また，意見の内容も具体的に「○○しろ，○○するな」と書くのがよいと思います。もちろん，全体的なことなどで言いたいことがあれば，いくつ意見を出してもよいので抽象的だろうが何であろうがどんどん出せばいいと思います。
5/4時点で既に意見数は5万を超えています。一方的に主張を述べる意見はちゃんと読まなくても見たことにされかねません。過去の回答を見ても，抽象的な意見は「ご指摘を踏まえて取り組んで参ります」とサラッと逃げられます。具体的に場所に対する具体的な意見を書けば，そこを確認する必要があります。きちんと意見の内容が伝われば，少しでも対応を考える必要が生じます。きちんと時間を取って対応を考えてもらい，拙速な閣議決定が行われることにないようにしましょう。

意見の数と内容，専門的見地からの意見の重要性

数は大事です。多ければ多いほど，無視もしにくいですし，社会的に話題になれば尚更です。しかし内容も大事です。
さらに，関連の専門家の意見は極めて重要です。パブコメは一般国民が意見を出せる場でもありますが，国が長期間かけて検討してきた法令案などに対して，わずかな期間で意見を上げる制度ですので，内容を短時間で深く理解できる関連する職業の国民が専門的見地から意見を上げる場という性格が強いものと理解します。ひとことで言って，関連業界が最終チェックする場だと思います。今回のように広く一般国民への影響の大きい案件は，国民すべてが関連業界とも言えますが。
もちろん，一般国民全体も言いたいこと，言えることはどんどん出し，関心の高さを示すべきだと思います。それは次にも繋がります。

やっぱりこんなの白紙撤回！

このnoteでもTwitter(X)でも，具体的に書くべきと言って来ましたが，10万を優に超える数があるなら強気に行きます(笑)。
改定案は，コロナ騒ぎの時と比べ，真の感染対策で効果向上は望めず，トクをするのは医療界とICT業界の一部と国民の支配と統制を強めたい国内外の勢力だけであり，国民はあらゆる伝染病を365日恐れ，効果の不明なワクチンや検査や治療薬を使わされ費用も負担させられ，情報統制に怯え，マイナンバーを見ても明らかなDXの能力に乏しい政府に振り回され，子供や学生は学問や社会を学ぶ権利を奪われるばかりか心身の健康まで奪われるという，コロナ騒ぎでトクをした者達がさらにトクをし，損をした国民はさらに損をする未来しか見えないものです。
コロナ騒ぎで国民が失ったものは数知れません。それは感染対策の不備により感染して失ったものよりも，感染対策の代償として失ったものの方が遥かに甚大です。
その総括と反省なくして，新たな感染症対策計画の改定などあり得ません。ゼロベースで幅広く意見を聞き，真に国民の福祉に資する計画とすべきです。

パンデミック条約との関係

WHOパンデミック条約草案から，偽・誤情報などと闘うという文言が削除されました。これは，経緯はわかりませんが最終的にWHOがこの内容は不適切と判断したことを示します。政府行動計画改定では偽・誤情報対策を重視していますが，国際協調において特段の必要性はなくなったと言えます。行動計画において重視に向けた改定の反対理由とできます。 「WHOは不要としたわけではない」と反論が予想されます。しかし，わざわざ一度改訂案に入れ，そしてわざわざ外したということは，これまで以上に重視する必要はないと「積極的に」判断したことになります。「言わずもがなだからだ」と言うなら，日本政府も「言わずもがな」でいいわけです。わざわざ外す理由は，言論統制などの人権侵害以外にないでしょう。人権への配慮において，日本が国際レベル以上のことを行う理由はありません。
もしパンデミック条約で復活することがあっても、そのような賛否両論多いことに関するルールは、人権を尊重する側に定めるべきです。

なお，上記を書いた後に気になる見解を見ました。パンデミック条約は世界的に評判が悪く，頓挫したりトーンダウンするかもしれないので，日本だけでも偽・誤情報監視という名目の情報統制を確実に行うために行動計画にしっかり書き込もうとしているのでは，というものです。そのつもりがなかったとしても，結果的にそうなるので，いずれにしてもこれは潰さなければなりません。

楊井人文弁護士の投稿より　https://twitter.com/yanai_factcheck/status/1784420214425399706

偽・誤情報対策，SNS事業者への要請

【3部4章2節91頁】偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）

SNS事業者は民間企業であり，運営方針そのものが反社会的であれば別ですが，利用者に対してどのような方針で臨むかは各企業の自由です。また，すでに現在においてはメジャーなSNSは国民の自由な言論の場と事実上なっており，政府が特定の基準を以て行う対策と連動させるよう働きかけるのは明らかに国家による言論統制です。利用者に対する方針は企業と利用者の間において決めるべき事であり，基本的に政府が関与してはならないと思います。SNS事業者の自主性の毀損は憲法違反です。

また，感染症対策において，「要請」という用語がよく使われますが，これには２種類あると考えます。
政府が許認可や監督の権利を持つ事業などを行う者に対する「要請」は罰則付きに等しく実質的に命令です。しかし，個人に対する「要請」は何ら罰則はないので従うか否かは自由です。
これまで，政府がSNS事業者に何らかの行動を強制することはできませんでした。放送や通信の事業者ではないので許認可等の権利が及ばないからです。しかし，本計画のような明文化された規則に類するものに明記されれば，明確な法令上の許認可権はなくとも政府側には「要請」に国費を使いやすくなり，様々なスキームで懲罰だけではなく報償も使い支配を強めることが可能になります。そもそも，すでにそのようなことが行われていることが疑われます。SNSや動画サイトでの規制は極めて厳しいものになってきていますが，サービス提供事業者が全く自発的に行っていると考えるには無理があります。
そのような，国民同士の情報交換の場に対する国費を使った規制は，言論・情報の国家統制であり，これも憲法違反です。
行政によるSNS等への関与は，客観的に正しい情報の広報を国会や議会が認めた予算により行うに留め，規制の要請はむしろ積極的に禁止すべきです。

3部4章1節87頁　政府は情報監視ではなく正確な情報発信を

例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）

「モニタリング」という用語で誤魔化していますが，モニタリングを熟語にすれば「監視」です。コロナ騒ぎにおいて，「ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報」は政府や医療界からも数多く発せられました。政府も必ず間違います。何が「偽・誤情報」かの判断を政府のみに任せるのは極めて危険であり，その判断に基づく情報の「監視」は一方的な国家による情報統制であり憲法違反です。
政府は，そのような監視にリソースを割くのではなく，広く公正に客観的・科学的な情報を収集し，分析し，真に国民の利益となる情報発信を行うことに注力すべきです。
どの情報が正しいかは国民が判断することです。政府は「あれは嘘だ，これはデマだ」と言うのではなく，「これが正しい情報だ」と説得力のある情報を発することに努めるべきです。

平時の備え

今回の改訂の大きなポイントが「平時の備え」になっています。シラッと「行動計画は元々平時に備えるためのもの」みたいな書き方してるので最初は騙されて気付きませんでしたが，現行版 と比較したら，スクショにした目的を見ても現行版は「平時」なんて書いてませんし，検索すると現行版で「平時」は脚注に1回だけに対して，改訂案では161回も出てきます。24時間365日感染症対策社会に向かっています。

現行版の目的
改訂案の目的

発生前・未発生期と平時・準備期

現行版（H29.9.12改定）でも，「未発生期」「発生前」という呼び方で，対象疾病が発生していないとき，つまり「平時」を示し，その期間の感染症対策について定められています。しかし，現行版での「未発生期」の定義は，

  • 新型インフルエンザ等が発生していない状態。

  • 海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。

とされており，新感染症も対象とはしているものの新型インフルエンザを主な警戒対象にしているのは明らかです。
それに対して改定案では，

  1. 現行版では脚注に一度現れるだけの「平時」を161回も使っている

  2. 現行案の「未発生期」を「準備期」と言い換えている

  3. 対象疾病に特措法に準じて指定感染症を加えている

ことから，これまでのインフルエンザから実質的に全ての感染症に対象を広げる形になっています。
特措法の対象が新感染症および指定感染症を含むことから，計画の対象にこれらを含めることは理解せざるを得ません。また，これらの疾病の発生に備え，行政や医療界が平時より一定の備えを講じる必要も，もちろん限度はあるものの認めざるを得ません。しかし，国民の平時の備えは，対象が全感染症に亘るのであれば特措法の趣旨を外れるものであり，感染症法など基本的な法令の範疇で定めるべき事項です。
さらに，平時の感染対策の無闇な推奨は，国民相互の人権侵害や誹謗中傷により無用な諍いを頻繁に生むのは，コロナ騒ぎを見れば明らかです。
したがって，国民の平時における感染対策に関する内容は，改定に当たり削除すべきです。

「要請」について

今回のパブコメは，行政手続法上の義務ではなく，あくまで任意に行われています。義務ではないのは，「行政指導指針」にすら当たらないからです（画像がパブコメの対象）。 しかし，各所に医療機関や関係業界に対する「指導」という単語が見られます。 さらに，「要請」という単語は現行案でも123回，改定案では247回も使われています。 行政指導すら，英語では"Gyosei-Shido"と書かれるほど日本独特のものです。「要請」はそれ以下のものですが，実質的に指導すら超えた強制として働くことはコロナ騒ぎで実証されました。 「指導」や「要請」は強制となり得ることを前提に，指導・要請の内容の吟味と，特に要請が強制にならないよう厳に監視することを盛り込むよう求めるべきだと思います。
また，任意のパブコメなので，意見の考慮や結果の公示が十分に行われないことを危惧します。そのようなことのないよう，釘を刺す意見も上げるのがよいと考えます。

行政手続法でパブコメの対象とされる「命令等」

コロナ騒ぎの適切な総括

1部2章2節21頁　「引き下げ」を装った５類指定

国内感染者の確認から３年余り経過した 2023 年５月８日、新型コロナを感染症法上の５類感染症に位置付けることとし、同日に政府対策本部及び基本的対処方針が廃止された。

「新型コロナウイルス感染症」は要件を満たさなくなれば「速やかに、その旨を公表しなければならない」と感染症法に定められています。厚労省は当初よりSARS-CoV-2は風邪ウイルスと認識しており，各種のデータはそれを裏付けていました。それを無視した政府公式見解に基づいたとしても遅くとも感染症部会が新型コロナとは認められないという見解を示した2023年1月27日には厚労大臣はその旨，すなわち，SARS-CoV-2感染は他のHCov感染と同様の「普通の風邪」になった旨を公表することが法的義務でした。
それを無視して違法状態を続け，「５類へ引き下げ」と不正確な説明に終始し国民を欺いて「普通の風邪」であったSARS-CoV-2感染を５類感染症という警戒すべき疾病に「格上げ」しました。5月8日の５類指定の日まで３ヶ月以上，違法状態のまま「普通の風邪」を「新型コロナウイルス感染症（新型インフルエンザ等感染症）」として扱い，国民の自由の抑圧を続けました。おそらく政府内でも騙されている人がほとんどでしょう。
SARS-CoV-2というウイルスの特性に関する情報を的確にフォローできず，また，法的取扱いを有耶無耶にして国民を騙し続け，徒に国民の自由と人権を毀損したことを真摯に反省し，国内外の幅広い学術知見を公平公正に収集・評価し，法令を厳に遵守し，国民の自由と人権に最大限の配慮を行うことを明記すべきです。

1部2章2節21頁　偏った情報で恐怖を煽った政府

今般、３年超にわたって特措法に基づき新型コロナ対応が行われたが、この経験を通じて強く認識されたことは、感染症危機が、社会のあらゆる場面に影響し、国民の生命及び健康への大きな脅威であるだけでなく、経済や社会生活を始めとする国民生活の安定にも大きな脅威となるものであったことである。
感染症危機の影響を受ける範囲についても、新型コロナ対応では、全ての国民が、様々な立場や場面で当事者として感染症危機と向き合うこととなった。
この間の経験は、感染症によって引き起こされるパンデミックに対し、国家の危機管理として社会全体で対応する必要があることを改めて浮き彫りにした。
そして、感染症危機は、決して新型コロナ対応で終わったわけではなく、次なる感染症危機は将来必ず到来するものである。

SARS-CoV-2が「大きな脅威」であったかどうか，客観的な評価が全く行われていません。SARS-CoV-2の特性については国内外で多くの議論がありました。然るに政府は，一部の専門家の見解を鵜呑みにし，それを絶対として国民に広報しました。
多くの国民が求めたのでやむを得ない面はありますが，諮問機関はあくまで諮問機関であり，意思決定機関ではありません。意思決定の責任は100%政府にあります。何かにつけ「専門家の見解が○○である」と言えば責任を免れるかのような場面が頻繁に見られました。厚労省には医系技官がたくさんおられます。諮問に対する答申を，医系技官が国内外の情報と併せ入念に検討し，最終的には政府が責任を持って，説明責任を十分に果たした上で政府見解を定めるべきです。
実際には，各種の諮問機関において，厚労省官僚が準備した資料を専門家が追認し，政府は専門家の見解だと説明する，全くどこにも責任不在の運営が行われてきました。そして厚労省が準備した資料に誰の影響が及んでいるのか国民には全く見えません。
そのような経緯による政府見解により，社会では新型コロナの恐怖が徒に煽られ，当初はわずかな被害にも関わらず休校要請や緊急事態宣言が発出され，「感染症危機」は政府により演出された面が多分にあると考えます。
政府の認識が正確であったかの総括を全く行わず，その正当性の保証のない現状認識により作り出された「感染症危機」を根拠に，基本的に国民の自由と人権を抑制するものである「次なる感染症危機」への対策を計画するのは極めて危険です。
計画の改定に当たっては，以上に鑑み，また，ページ数が倍以上となる大きな改定なのですから，もっと時間をかけてコロナ騒ぎを総括し，公正な科学的知見によって人権を十分に尊重した，真に有効な対策とできる計画とするよう再検討すべきです。

3部4章1節87頁　国民よりまず政府が正しい情報を得る努力を

例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、科学的知見等に基づいた情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。（統括庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）

国費でYouTuberに動画作成を秘密裏に依頼したことが明るみに出たにもかかわらず，広報依頼案件の情報開示請求にはほぼすべて黒塗りで応じるなどしたことなどにより，政府の悪質な情報発信，操作は全く信用できません。何が「偽・誤情報」なのか判別する能力を現在の政府が持っているとは到底思えません。今の政府が「国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する」など全くおこがましいことです。まずはコロナ騒ぎの間の政府の行いを反省し，政府自身が正しい情報を円滑に入手できる手立てを考えるべきであり，それを計画に盛り込んで下さい。

自由と人権の危機

概要3頁　対象疾患，準備期，常時風邪に怯えるのか？

対象とする疾患についても、新型インフルエンザや新型コロナ以外の幅広い呼吸器感染症を念頭に置くこととした上で、記載を３期（準備期、初動期、対応期）に分け、特に準備期の取組を充実させている。

対象とする疾患として幅広い呼吸器感染症を念頭に置くとされていますが，「幅広い呼吸器感染症」とは普通感冒（風邪）を含むと解釈できます。そして，「準備期」とは「まだ何も起きていないとき」であり，すなわち一年365日が該当します。さらに「準備期の取組を充実」とあります。本計画は，「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づくものであり，重大な疾病が対象です。このような，普通感冒への常日頃の対策を対象とするような内容を盛り込むことは特措法の範囲を超えています。
コロナ騒ぎにおいて，政府は「お願い」と称して様々な国民の自由と人権の抑圧を行ってきました。これを常時行うことを許容するような計画は断じてあってはなりません。
もっと時間をかけ，計画全体を見直すべきです。

概要の第4章部分　「双方向のコミュニケーション」は密告勧奨？

感染症危機下において、情報の錯綜、偏見・差別等の発生、偽・誤情報の流布のおそれがあることから、感染症対策を効果的に行うため、可能な限り双方向のコミュニケーションを通じて、リスク情報とその見方の共有等を進めることで、国民等が適切に判断し行動できるようにすることが重要である。このため、平時から、感染症等に関する普及啓発、リスクコミュニケーション体制の整備、情報提供・共有の方法の整理等を実施する。

（ 2部2章1節39頁 に具体的な記述あり）

偽・誤情報対策で「双方向のコミュニケーション」が随分強調されています。「双方向」とは政府から一方的ではなく国民からも情報を出すということで，通報が奨励され相互監視体制が作られるのではと危惧します。 コロナ騒ぎでいくつも実例があるように，偽・誤情報は国民からのみではなく政府や医療界からも発せられる可能性のあるものであり，国民が真に正しい知識を得られるよう，政府等の情報に対する意見や指摘を真摯に受け止める体制を取ることこそが「双方向のコミュニケーション」であると指摘する必要があると考えます。

2部1章4節32頁　基本的人権の尊重

感染者やその家族、医療関係者に対する誹謗中傷等の新型インフルエンザ等についての偏見・差別は、これらの方々への人権侵害であり、あってはならないものである。これらの偏見・差別は、患者の受診行動を妨げ、感染拡大の抑制を遅らせる原因となる可能性がある。また、新型インフルエンザ等に
対応する医療従事者等の人員の士気の維持の観点等からも、防止すべき課題である。

今般のコロナ騒ぎにおいて，感染者やその家族のみならず，各種感染対策に関する見解が政府のそれとは異なる多くの国民に対し，重大な人権侵害が多数行われました。そしてその見解には，後に科学的に正しいことが国内外で示されたものも多数あります。SARS-CoV-2は空気感染が主たる感染経路であること，そのためマスクによる感染予防効果は少なく，ユニバーサルマスクは効果ゼロと言ってよいどころか多大なる害が特に成長期の子供に対してあること，ワクチンの副反応被害の質も量も当初の触れ込みより遥かに大きいこと，SARS-CoV-2は人工合成されたものであること，などです。
これらのような見解を持ち，公言し，マスクの非着用，ワクチンの非接種などの判断をした国民に対し，他の国民ばかりか政府の感染対策に協力する医師や閣僚からSNSや動画において，極めて激しい誹謗中傷が行われたり，職業や学業において著しい制限を受けるなどの例が枚挙のいとまがない程に行われました。
また，政府と異なる見解を持つ者だけではなく，医療者，感染者，高齢者などの権利保護のためなら他の多くの国民の人権は侵害してもよいという風潮が作られました。
さらに政府はそれを助長または先導するような広報を盛んに行いました。
政府は，医療系の学校における実習に対する，差別的扱いをしないよう通達を出したりはしましたが，それを守らない学校は多く，政府はそれを看過しました。
このような人権侵害が厳に行われることのないよう，法に基づきやむを得ず強制的に政府が指示する場合を除き，自由意志により行動することを妨げたり誹謗中傷することを確実に防止できるような記述を加えるべきです。

マスクについて

2部1章5節37頁　マスクの効果

（７）国民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、基本的感染対策（換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等）等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、個人レベルにおいてもマスクや消毒薬等の衛生用品、食料品や生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

現行版（H29.9.12）には，マスクについて脚注で，他者からのインフルエンザ感染を防ぐ効果には確立された科学的根拠はないと明記されています。また，うがいのインフルエンザ予防効果も同様です。
しかし，案ではこれらの記述が削除されています。
マスクの効果については，SARS-CoV-2が出現してから全世界で多くのデータが公表され，他者からの感染を防ぐ効果はもちろん，他者への感染を減らす効果も賛否両論で科学的根拠は確立されていません。それどころか，信頼性の高いコクランレビューにより効果があるとは言えないという結果が出されており，効果があるとは言えない科学的根拠が出てきたと言えます。
うがいに関しても，効果の新たな科学的根拠は特にでていないと思われます。
マスクには様々な害も知られており，特に成長期の子供には心身両面において著しく害があることが経験的には明らかです。
科学的根拠の有無，あるならその根拠を具体的に明示すべきです。

【現行版の脚注】
［マスク］患者はマスクを着用することで他者への感染を減らすことができる。他者からの感染を防ぐ目的では、手洗い等との組み合わせにより一定の予防効果があったとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する賛否が分かれており、科学的根拠は未だ確立されていない。
［うがい］うがいについては、風邪等の上気道感染症の予防への効果があるとする報告もあるが、インフルエンザの予防効果に関する科学的根拠は未だ確立されていない。

2部1章5節37頁　マスク着用を含む感染対策

また，基本的な方針における国民の役割分担として，改定案では，

（７）国民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や
発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、基本的感染対策（換気、マスク着用等の咳エチケット、手洗い、人混みを避ける等）等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。

となっているが現行案では，

７． 国民
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や
発生時にとるべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザにおいても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。

となっています。現行案では「季節性インフルエンザにおいても行っている」と季節性インフルエンザ流行時を想定した記述になっていますが，改定案では「基本的感染対策」として，常時適用されると解釈できる記述になっています。これでは，いかなる時・いかなる場所でもマスク着用を含む感染対策の実施が望ましいように解釈できます。
現行案も，本計画の対象疾病ではない季節性インフルエンザ流行時にまで言及しているのは不適切です。
国民に感染対策の実践を要請するのは，あくまで対象疾病「新型インフルエンザ等」の罹患や流行が疑われる場合に限るべきです。そうでなければ，コロナ騒ぎで頻発した感染対策の名を借りた人権侵害を減らすことはできません。また，ここでの趣旨から外れるので書きませんでしたが，マスクの感染予防効果は確たるエビデンスはなく，害の大きさを鑑みるに政府が推奨する基本感染対策に含めるべきではありません。

学校での対策

計画全体　子供の心身への影響の配慮が不足

コロナ騒ぎにおいて，休校措置のみならず，各種行事の中止，縮小や，学校生活における感染対策の子供の心身への悪影響は甚大です。中高生は入学から卒業まで影響を受けた子供も多くいます。他の世代が普通に経験した修学旅行や文化祭などの行事の多くを体験できず，級友の素顔も知らず，給食は黙食，マスクをしなければ教室に入れてももらえず，大学生や専門学生においては実習などのためのワクチン接種の強制など，数え上げればキリがなく，どれもこれも重大な悪影響を及ぼしています。マスクをしなかったことで級友はおろか教師にまでいじめられた子供たちは，マスクの効果が結局立証されないままでマスクをしない選択は間違っていなかったのに名誉の回復はなされぬままです。 それにもかかわらず，子供の心身への影響についての記述は114頁と205頁にわずかにあるだけです。子供たちへ害を及ぼしたことに対する，総括も反省も改善も何も計画に記されておりません。それではまた同じことが繰り返されるのは火を見るより明らかです。 確実な改善が行われるよう見直してください。

2部1章4節31頁　学校教育

平時から感染症や感染対策の基本的な知識を、学校教育の現場を始め様々な場面を活用して普及し、こどもを含め様々な年代の国民の理解を深めるための分かりやすい情報提供・共有が必要である。

「学校教育の現場を活用して普及」とは，例えば虫歯予防としてフッ化物洗口を学校で導入するような方法を含むと考えられます。フッ化物による虫歯予防については，賛否両論があるのが現状です。それにも関わらず，賛否両論あろうが，親が反対であろうが，教室という閉鎖空間の中で洗脳どころか身体的な強要まで行われていることになります。学校で教えるべきは，一見解に過ぎない政府の考え方ではなく，自分で正しい知識を探るための知恵です。そこから先は基本的に家庭の役割です。家庭に問題があり子供が正しい知識を得る上で問題がありそうなら援助も必要でしょうが，それは別問題です。感染症や感染対策そのものの知識の普及ではなく，正しい情報を得るための知識の普及とするべきです。

2部1章4節31頁　学校教育2，生徒の自主性の尊重と育成

平時から感染症や感染対策の基本的な知識を、学校教育の現場を始め様々な
場面を活用して普及し、こどもを含め様々な年代の国民の理解を深めるための分かりやすい情報提供・共有が必要である。

感染症や感染対策の基本的な知識については，特に新興の感染症に関しては様々な情報が出てきます。学術論文も各種の問題で賛否両論となります。マスクの有効性などの問題にも多様な意見があります。その中で，政府の判断は当然，絶対ではありません。つまり，「ひとつの見解」です。コロナ騒ぎにおいて，政府もそれを認識しているから「お願い」レベルに留め，強制はしなかったのでしょう。
そして学校は子どもに対し，「マスク着用が正しいこと」と言うのではなく，あくまで一意見であり学校はそれに賛同する立場だと表明すべきです。そうすれば，各生徒の考えを「一意見」として尊重することと，生徒に学校の方針をお願いすることを両立できます。 違う意見を認めない子どもを諭すことができます。 自分で考えることを促すことができます。 子ども同士で，イジメやケンカではなく議論することができます。例えば「黙食」したくない生徒としたい生徒を部屋を分けて給食を食べるというような処置も可能になるでしょう。 もっともっと，子どもの自由意志が尊重される場に学校をしなければなりません。
学校の一意見に生徒が従う必要はないし、学校がきちんとそれを教えるべきです。「学校はこう考える。違う意見もある。君たちはどう考えるか？君たちは君たちの意見を持て」という教育をしないといけないと思います。

医療逼迫・医療費増大を惹起するリソースの無駄遣い

概要3部5章9頁　無意味な水際対策はすべきでない

国内への新型インフルエンザ等の病原体の侵⼊や感染拡⼤のスピードをできる限り遅らせ、感染症危機への対策に対する準備を⾏う時間を確保

インフルエンザやコロナ感染など，風邪に類する呼吸器に病原体が感染する感染性疾病は，水際対策を迅速かつ厳重に講じても，比較的弱毒であれば発症者が見つかる頃には相当の数の病原体保有者が入国しているはずであり，強毒であれば発見は比較的容易である。病原体の特性を迅速に分析・把握するよう努めることを優先し，コストに比べて効果が極めて低いような水際対策に無駄なリソースを割かないことを目指すことを明記すべきである。

2部1章1節23頁　感染拡大の特性の適確な判断に努めるべき

感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療提供体制の整備やワクチン製造等のための時間を確保する。

SARS-CoV-2のような拡大しやすいウイルスは弱毒であり，強い対策を取れば無用な医療逼迫を呼びます。新型コロナの対策において，感染拡大が早く弱毒であるにもかかわらず，警戒を厳重にして医療体制を硬直的なものとしたために，日本より遥かに罹患者が多いにもかかわらず諸外国の医療は逼迫していないのに国内で徒に医療逼迫を引き起こした新型コロナ対策の反省が全く活かされていません。新型コロナの過ちを繰り返さぬよう，ウイルスの特性を的確に把握し，必要性に応じた体制を取ることを優先する計画とすべきです。

2部2章1節48頁　国費による研究・開発は予め国民に諮るべき

平時から、有事におけるワクチン・診断薬・治療薬の開発につながるよう、医療機関、研究機関、製薬企業等の連携を推進し、企業等の研究開発を⽀援

「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画改定の概要（案）」3頁より

新型コロナ対策に使われた国費は，100兆単位と言われ全容は不明です。それが適切であったか総括が必要にもかかわらず，金額すら不明では，国民への説明責任が全く果たせていません。それをそのままにして，今後さらに平時に国費を注ぎ込むような計画を立てることは許されません。さらに，巨額の国費の使途が不明というようなことが起こらぬよう，医薬品等の研究・開発に国費を充てるに当たっては，平時においては尚更，予め詳細計画を確実に国会・国民に諮ることとすべきです。

ワクチンや治療薬

3部9章2節156頁　不適切な特例承認を防ぐべき

国は、研究開発後の医薬品、医療機器等の早期普及のため、緊急承認や特例承認の実施可能性の検討等を開始する。

新型コロナワクチンについては，米国で緊急使用許可のものを特例承認しました。特例承認は，外国で販売されていることが条件ですが，それは一定程度普及しているため使用に問題は少ないと判断することを意味しています。それにも関わらず，ただ「販売」しているのをよいことに使用実績のほとんどない緊急使用許可のワクチンを特例承認するのは，法の趣旨に反しており脱法行為と言えます。そしてそのような拙速な承認・使用の結果，救済制度の予算が当初見込みの100倍以上となるという甚大な副反応被害を起こしています。
感染症の罹患は対策によって一定程度以上防ぐことができますが，ワクチンは政府が推奨すればほぼ全国民が接種することとなり，それによる被害の予見の努力が不十分なものであることは決して許されません。
この失敗を真摯に反省し，特例承認，緊急承認を含めて医薬品の承認に当たっては，真に法令を遵守することはもちろん，リスクとベネフィットを慎重にも慎重を重ねて検討することとすべきです。

ワクチン開発・生産体制強化戦略との関係

これ，意識していませんでした。（資料全体）
ツッコミどころ満載です。今回の政府行動計画改定にもこれは生きています。これに反する内容は気をつけて意見を言わないと，これに書いてあるからと言われて終わりです。
今後パンデミックを起こす可能性がある「重点感染症」についての資料はこちらです。

未整理のメモ


国際連携体制の強化

国による違いを考慮すべき

平時からの感染症サーベイランスの実施

発生していないのに？

抗インフル薬等の備蓄

抗インフル薬は世界では使われていない。医療費削減の観点を持つべき。

関係機関との連携により迅速に検査体制の構築に繋げるための準備を⾏い、検査体制を整備する

検査しないと見つからないものにリソース割くのは無駄

⑫物資

闇雲に備蓄するのは無駄が増える。ICTも流通も発展したのだから，集中的に備蓄し，必要なところへ速やかに運搬したり，迅速に増産体制を取れるような対策こそ必要では？

国は事業者に対し、⽣活関連物資等の価格が⾼騰しないよう、買占め及び売惜しみを⽣じさせないよう要請する。

有効なわけがない。政府は冷静に正確に情報を広報することを厳重に心がけるべき。

【参考情報】５類指定時のパブコメ回答

パブコメ提出の要領

スマホからはこちら。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について｜e-Govパブリック・コメント

パソコンからはこちら。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について｜e-Govパブリック・コメント

両方ダウンロードしてもチェックが入れられない場合は，もう一方のリンクをお試し下さい。スマホ，パソコンどちらからでもどちらのリンクも使えます。
今回は，基本的にはエクセルに記入してメール添付することを求められています。しかし，画面での直接入力も可能です。
また，匿名でもＯＫですし，一人で何回出しても構いません。
直接入力の場合は一度にいろいろ書くより，テーマ毎に出し直した方がわかりやすいと思います。エクセルの場合は行毎に別テーマを書けばよいので一度にたくさん書いても問題ありません。

ちなみに，募集期間を30日取っていないことを問題視する論調がありますが，今回は，

ということで方で義務付けられたパターンではないので，30日の縛りは効きません。

Excelに記入する場合，意見の種類を以下の３分類で指定するようになっています。

  • 計画案全体に対する意見

  • 計画案の特定箇所に関する意見

  • 感染症対策全体に対する意見

画面から入力する場合も，このどれに当たるか明記する方がよいと思います。

また，Excelでは特定箇所に関する意見の場合，「部」「章」「節」「頁」を書くようになっているので，画面入力の場合も，書いた方がよいと思います。

機種依存文字の問題

「機種依存文字が含まれている」というエラーで提出できない場合があります。
見た目でわかりにくい機種依存文字があります。下記のようなツールで検出できるかも知れません。

ジェイシティ サービス ご利用者様向けサポートツール (jcity.com)

機種依存文字チェッカー | さぶみっと！JAPAN (submitmail.jp)

機種依存文字チェッカー＆変換ツール (b-risk.jp)


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