日本企業は株主・社員に還元したくない。護送船団、日本企業の懐埋蔵金の育て方、その1
知人曰く「あなたの会計士の視点で株と投信を選んで欲しい。目的は退職金を元手に配当金で生活できるか実験したい」とのこと。その知人にワシが開口一番伝えたことは
「日本の上場企業は無視しろ」
だ。Japan As Number Oneの経済成長は俺たちが支えた、とか自負するそのオジイは、ババァ（21世紀の公用語：週刊誌・とある知事・地裁・高裁・最高裁のお墨付き）なぞにゃ耳を傾けねえだろう。なので、まずマスコミの期待を背負う生成AIに聞いてみた。以下は、Microsoft Bingのボンクラ模範回答。
====== according to Microsoft Bing ======
「日本の企業の配当率が低い理由はいくつかあります。
大企業同士の株式持ち合い: 日本では、大企業同士が株式を相互に持ち合い、会社に反抗しない安定株主を確保しているため、株主総会も形骸化しています1。
「日本的働き方」の弊害: 日本は終身雇用、年功序列を前提とした人事設計で、大胆な利益追求より、責任回避を第一に、上の意向を汲み取った無難な仕事ぶりに収束する傾向があります1。
これらの要因が組み合わさり、日本の企業の配当率が低い状況を生んでいます。しかし、近年では株主還元に重きを置く企業も増えてきており、変化の兆しも見られます1。それでも、日本の配当利回りは他の国々と比較して依然として低い水準にあります2。株式投資をする際には、これらの要素を考慮に入れることが重要です
======添削 by CPA======
国際ビジネスの財務担当者なら、答えになっていない、と知っている。（そもそも国際ではないビジネスがもはや存在しないはずだが。。。。）
では、もっと根本的に、「なぜ日本企業は
５５４兆円
もの内部留保を積み立ててくることができたのか？」の裏返しを考える。当然配当支払いを渋れば内部留保（or 利益剰余金）は積み上がる。つまりもっと単純な答えが上記3点とは別に存在する。つづく、、、
「内部留保」554兆円、の根拠↓
（会計用語では「利益剰余金」、財務省での俗称は「内部留保」の値。2022年末時点、報 道 発 表 年次別法人企業統計調査(令和4年度). page 6）