2025年問題から2040年問題へ

介護アドバイザーの角田です。
 
介護の世界では「2025年」が一つのターニングポイントです。
団塊の世代（第二次世界大戦直後の1947～1949年の第1次ベビーブーム生まれ）が全員75歳以上の後期高齢者になった年だからです。
国民の5人に1人が後期高齢者という「超高齢社会」を迎えました。
75歳になると、男女ともに健康寿命を超え、要介護認定者数も増えてきて、介護が身近に迫ってきます。
 
団塊の世代の子供に当たる1971～1974年生まれの人たちを、団塊ジュニアと呼びます。
こちらは全員50歳を超えています（50～54歳）。
 
15歳から64歳は「生産年齢」と呼ばれ、社会に役立つ仕事や活動をして、
国民、特に子どもと高齢者を養う世代です。
団塊ジュニアの人たちは、就職氷河期を乗り越え、現在は会社で責任ある
ポストについて会社を支えていたり、家庭や地域でも活躍しています。
この方々がこれから自分の親の介護に突入していくことになります。
そのときに介護離職をしてしまったり、介護の心身疲労から職場で十分に
働けない状態になってしまったりしたら、それでなくても少なくなっている労働力がより不足してしまいます。
これが2025年問題の一端です。
 
実はもっと介護に深刻な影響を及ぼしそうなのは、2039年なのです。
この年は、団塊ジュニアが全員65歳以上の高齢者になっている年で、高齢化率は35％近くになると予想されています。
2039年では中途半端のようで、2040年問題といわれています。
 
定年が65歳だとすると、2040年には年金だけで暮らす人が激増します。
医療や介護の社会保障サービスを受ける人も増え、その費用を賄う生産年齢者はどんどん少なくなっています。
介護を担う人材も不足するため、「介護保険料をずっと支払ってきたのに、いざ介護サービスを受けようとしたら、来てくれるヘルパーがいないので
受けられない」という、介護保険料掛け捨て事件が起こるのではと危惧されています。
 
この前、介護問題に詳しい人から、「今、特養は空いているよ」と言われ、待機者25万人と聞いていたので、おかしいなぁと思いました。
特養では施設の人員配置基準があり、一般的には入所者3名につき、介護
職員/看護職員（常勤換算）で1人以上になっています。
介護や看護の職員が集まらないと定員が100名でも職員数に応じた人数しか受け入れられないため、ベッドが空いているという現象が起きていたのです。
 
これから高齢者はどんどん増えるのに、介護業界の人手不足は深刻になり
そうで、仕事と介護の両立が難しくなるのではと心配です。
 
介護問題だけでなく、あっちもこっちも暗いニュースが飛び交っていて、
気が滅入ります。
バレンタインには、自分のためにとっておきのチョコレートを買ってみようかな。