日本のインフラはズタボロです
この数日間
新しい記事の取材と本の下調べを兼ねて・・・
神奈川・山梨・長野・静岡と
放浪しておりました。
本当は公共交通機関を利用すべき
ですが・・・
神奈川以外の地域では
「公共交通機関は高校生と老人が利用主体」
という状況で便が少なすぎて・・・
時間ばかりかかって放浪できない・・・
「放浪とはめぐるから放浪であり・・・
固定場所に留まったらただの厄介者です。」
日本政府は「IMFお墨付き」の財政健全団体※
です・・・
その事実は財務省にとって都合が悪いので
世界の標準的なニュースで扱われても
日本のニュースには流れません
日本の財政状況について
一番気づかないのが日本国民だとは
「筋の悪い悲喜劇です」
日本国民が感じている財政状況と
世界の知識層が感じる実情には明確な差が生じています
※日本の財政はG7の中で２番目に健全だと
IMFが発表しております。
疑り深いあなた・・・👇
簡単に検索できるので試してみると解りますが
①日本語で
②日本国内で
「日本財政 危険度」と
Googleで日本語検索しても
「Japanese fiscal risk level」
と英語検索しても
結果は似たような内容になります。
論調は「財務省が主張する」
事実らしきもの一辺倒です
財政の危険度は
公債残高対GDP比の国際比較
という数値を基準にして
「日本では語られる」ので
どうしても見た目の債務が大きい日本が
ワーストワンになります。
それなのに・・・
「日本の財政は健全性がＧ７で２番目！」
同じＩＭＦが発表する内容が
正反対に見える！
なぜそんなことになるか？
アフリカの小国Ｄ国を・・・
日本の１００分の１の財政規模だと仮定します。
ＧＤＰが６兆円あり・・・
借金を６兆円×２．５＝１５兆円できるのか？
おそらくできません。
ＧＤＰは国力を示す指標ではありますが・・・
それだけが「金を貸す基準」
ではないからです。
日銀が政府へ
「貸しているお金」は
政府の借金全体の半分です・・・
「残りは民間が引き受けている」
その民間には大手銀行や保険会社だけでなく
庶民や外資も含まれています。
外資はなぜ
「紙屑になる危険が高い債権を買って日本国へ金を貸すのか？」
この前提は論理破綻しています。
「紙屑になる危険が低い債権」だから買われるのです。
その尺度が「財務省の主張」と
「世界標準」では違う
「外資も日本へお金を貸してくれる！」
理由です。
「日本の普通国債における外資の比率は低いのでは？」
その疑問はなんと財務省が解消してくれる👇
https://www.mof.go.jp/jgbs/publication/debt_management_report/2022/saimu2022-1-3.pdf
令和３年基準で外資は
国債全体の１４．３％１７４兆円も
長期と短期で債権を買っている。
「大手新聞やマスコミが財務省に忖度している」
ため・・・
「その事実はストレートニュースでも扱わない！」
「ハゲタカ」と揶揄される外国勢が・・・
投資する・・・その事実が
日本がＧ７で２番目に健全だという証明です。
アメリカの公的債務残高は
２０２４年１月に３４兆ドルを突破しました。
３４兆ドル×１５０＝５１００兆円です
日本の４倍以上の借金ですが・・・
その貸し手は
「日本政府・中国政府・・・各国の金融機関」
「アメリカは日本ほどではないが公債残高対GDP比が１３０％を超えたので財政危機だ！」
とアメリカの財務省は発表しません。
アメリカの財務省は「財政を健全化」
などとマスコミをミスリードしないのです。
中国の表向き債務残高は約９００兆円
です「公債残高対GDP比の２５％」
それは
「鉛筆をなめて作った数字」なので
世界標準で様々な資料から
本当の債務残高をはじき出すと１４兆ドル・・・
２１１０兆円ほど借金があるといわれます。
これも日本では報道されません・・・
そして中国財政部も
「債務が爆増して危機的状況」
とは口が裂けてもいいません！
日本の財務省は・・・
なぜ「財政危機」を煽るのか？
IMFへ多額の拠金を捻出し・・・・
高官クラスを数名派遣して
その「発言力」を担保しているのに
世界標準の「事実は誤魔化せない」
もしもＩＭＦが・・・
とある共産主義を党是とする団体のように
「発表するデータをことごとく捏造したら？」
そんなＩＭＦは「瀕死の状態」となり
加盟国は黙っていません。
「IMFのさじ加減次第で・・・
GDP２０位～３０位程度の国家なら
財政が不安な国として取り付け騒ぎが起きます」
アジア通貨危機のおり
韓国で・・・
多くのアジア諸国で何が起きたのか？
その事実が証明します。
ＩＭＦが
「バイアスのかかったリーク」
を流したら
存在意義が消滅します。
財務省はワザと嘘をついて財政危機を煽るのか？
それではモリタクです。
彼ら財務官僚も自らの妄信を疑わず
「日本のため！」・・・
だとが勝手に思い込んで
「妄信を拡散する」
将来ある若手官僚や中堅クラスの有能幹部を
「国際通貨基金」へ提供し・・・
「日本に関する財務省が信じる事実」を
発表する。
日本のクオリティーペーパーを自認する団体は
その情報を鵜呑みにして
「日本国財政危機・・・破綻」を喧伝し・・・
国民負担率が上がっても
庶民が反抗できないような世論形成に
重要な演技指導をつけてきた。
ただし・・・ＩＭＦは
「財務省のいいなりにならない部署」
学者肌のIMF官僚を
「言いくるめるだけの能力」は
２～３年で交代する財務省からの出向官僚
にはできない相談です。
かくして
「ＩＭＦの発表は金科玉条」なのに
財務省的論理に合致しない
「ＩＭＦのプレスリリース」
を日本のマスコミだけ報じない！
というダブルスタンダードとなります。
結果として世界の知識人は
「既成時事実として日本の財政も中国の危機も・・・
アメリカの債務１京円問題も知っている」
アメリカの債務はおそらく
あと１０年ほどで
９９９９兆円を突破し
「１京円」へ向けてまっしぐら・・・
中国の財政は
「ほぼゾンビ状態」
なのに・・・日本の標準的知識層は
「報道しない内容を知る術がない」
というアンビバレントな状況となっています。
日本のバイアスがかからない報道とは
日本のマスコミに頼らない報道を知る工夫です。
結果としてなにが起きているのか？
能登地震で水道がなかなか復旧しなかった理由に
因果を含めます。
それは「能登で水道が普及したのは５０年ほど前」
その脆弱なライフラインが老朽化との
「ダブルパンチで崩壊した」
それは
能登だけで起きる問題ではありません
「日本のインフラの半分以上が崩壊寸前」な
脆弱性を抱えている。
よその国で
「橋が落ちた・・・道路が突然陥没した」
という映像を見て笑っていられる状況ではありません。
あの映像と酷似した風景を
日本でも間もなく見られる
という状況です。
かつて・・・
１９８０年代までの大蔵官僚は
「ケチだが・・・日本のために必要なインフラには予算を潤沢につける」
そういう「選択眼」を搭載した能吏が中心でした。
田中角栄伝説を頒布するため・・・
日本の大手新聞は
「角栄の先見性で日本列島を改造」
という作り話を良い意味で利用し
「脆弱であった国家的なインフラ」
の整備に資金を投入した・・・１９８０年代までは！
角栄の実行力は「能吏による演出」です。
しかし大蔵官僚の為替政策の失敗で発生した
円高危機を官僚は「不可抗力」として
世論形成をすすめた。
そして・・・
責任を取らない無能吏が大蔵省を牛耳りはじめた
「ノーパンしゃぶしゃぶ」で叩かれて
保身を図る・・・能力が低いけれど
問題を起こさない官僚がプロトタイプになった。
「事実を知っていたマスコミ各社」
は・・・財務省の情報が欲しいので
ほっかむりした。
その後の状況は皆様ご存じの通りです。
はっきり言えることはひとつだけ
「日本国民はアホではない」
いくら財務省が強弁しても
「債務過多」
「財政崩壊」など発生しないことを
庶民も知っている。
財務省ひとり勝ち理論を展開するような
「モリタク理論」を
なんの裏付けもなく信用する。
アホな国民は少数派です。
財務省の論理破綻は
「高橋洋一」だけが知っている事実ではありません。
オオカミ少年財務省の氏素性を
庶民は知っている。
あとは
財務省にお灸をすえる・・・政治家を選ぶ
そのための選挙です。
道路も鉄道も
「信じられない故障やポカミスの連続」
その事実は
バブル前後に潤沢な予算で建設した施設の
賞味期限が切れ・・・
人材育成を「促成栽培」で糊塗した粉飾が・・・
続かなくなった！
１９９０年代の半分もない建設予算しか
財務省は認めません。
「それゆえ直せないインフラが悲鳴をあげ」
能登の復旧はすすまない！
たとえもぐさが足りなくなっても
霞が関に巨大なお灸をすえる政治家を
たくさん排出しないと・・・
「日本はお灸もすえられない国になります」
それで本当によいのでしょうか？