メール占いサイト、それに関するインターネット関連に大きな変化となるのか?
政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めたとニュースで報じられています。
プロバイダー責任制限法とは、
・インターネット上での誹謗中傷などの権利侵害が発生した場合のルールや手続きを定めた法律
難しくややこしいですが、
個人や法人、団体など特定されるような相手を侵害するような情報の書き込みに対して削除する場合・損害賠償請求する場合は管理元のプロバイダー等や書き込みした相手(加害者)を特定するための手続きなど定められた法律のことです。
つまり、
・悪いことは許しません
・人を傷つけてはいけません
・被害者を守ります
・加害者は明らかにします
極端ですがこういうことです。
・人の悪口
・嘘
・企業秘密など言ってはならないことを投稿
・無断で許可なく人の住所を載せたり顔写真を投稿
こういったことが年々増えていますがインターネット上ですから無意識に気軽につい…やってしまう人もいるのでしょう。
そうした流れから被害者を守る為に削除申請を行いやすくする狙いと、投稿者(加害者)の情報開示をしやすくする狙いがあり義務化方針に進んだのだと思います。
義務化の主な内容としては、
●投稿内容に対して削除申請を受付ける窓口、手続きを公表
●十分な知識を持つ人員含め対応体制を整備
●削除申請への対応結果を一定期間内に通知
●削除に該当する判断基準内容を策定、公表
●投稿削除した場合、投稿者に通知
これらが義務化へと進むそうです。
義務化がすんなり進むかどうかは大手SNSを運営する企業の対応も重要です。
・削除申請が増え対応する人員確保が出来るのか。
・削除に値する判断基準はどこなのか。
ここがポイントになるでしょう。
事実を投稿して削除したとなれば大問題になります。
それこそ訴訟問題になりかねませんのでかなりシビアになると思いますし、それを検討する時間や人手もかかってくるのでかなり大変な流れとなるでしょう。
法律の専門家である弁護士が担当部署の一員として在中しなれば厳しいパターンもあるかもしれませんので、管理体制も大幅に変わると思います。
私は今回の法案や義務化が良いか悪いかは言いません。
あくまでも占いサイト、占い運営に関してお話させて頂きます。
今回、メール占いサイトに大きな変化が起こるのか、起こるかもしれない。とお話してるのは1つの考えによるものです。
インターネット検索するとメール占いサイトの書き込みはたくさんあります。
占いサイトを一覧にしてまとめてるサイトもあります。
ポイント課金したお金を返金出来ます。と広告を出してる弁護士事務所もあります。
これらが良いか悪いかのお話ではありませんので誤解しないで欲しいです。
私が小規模の占いサイトで働いてきた経験から今回の法案を聞いたうえで思ったこと、考えたことをお話させて頂きます。
メール占いサイトの運営側ではインターネットチェックは常に行います。
その理由はインターネット上に、
・●サイトは詐欺だ
・●鑑定師はポイント消費の為に話を引き延ばす
・●占い師が逆ギレしてきた
こういった内容は書き込みサイト、ヤフー知恵袋に記載されると売上に影響してしまいます。
酷い場合だと売上激減+返金トラブル続出となります。
ですので常にインターネットチェックを行い、それに対しての対策も行っています。
SEO対策
これをメール占いサイトでは重要項目の1つとしています。
SEOとは簡単に言いますとインターネット検索した際に出てくる項目。
【地名 イタリアン】
このように検索すると食べログ、ホットペッパー、Retty、一休など出てくると思います。
占いサイトでも同じようにインターネット検索すると出てきます。
書き込みサイト、ヤフー知恵袋に詐欺だとか、悪いサイトと投稿されてないかチェックし続けているのです。
ただチェックするだけではなく投稿された場合に備えて、自らメール占いサイトの評価が良いという記事を作成してインターネット上に載せていくことで、書き込みサイト、ヤフー知恵袋に記載されてる書き込みが検索下位に表示させるように対策をしています。
占いサイトの良い話はもちろんですが、敢えて悪い内容の記事も載せるパターンもあります。
ですが、悪い内容とはいえサイト側、鑑定師が悪い印象持つ内容を投稿してしまうとサイト側にはダメージが大きいのでユーザー(利用者)がワガママ言ってる風の内容であったり、ユーザー(利用者)が勘違いしてるような内容を作りあげクレーマー気質を作り上げてSEO対策を行っています。
如何に占いサイト側にダメージが少ないか、それだけ考えられて作成されており記事内容も修正を繰り返し作り上げていきます。
同時に書き込みサイト、ヤフー知恵袋に投稿されてしまった内容に関しても対応をしていきます。
書き込みサイトが掲示板を作成して口コミを集め、わざわざ返金専門の弁護士紹介まで行ってる内容も見かけますがそれにも理由があります。
こちらに関してはまた機会ある際にお話をしたいと思います。
今回の法案が義務化となった場合、
メール占いサイト側はすぐに行動を始めると思います。
今あるインターネット上の口コミ、書き込み全削除申請を始めると思います。
メール占いサイトからすれば、
・●サイトは詐欺だ
・●鑑定師はポイント消費の為に話を引き延ばす
・●占い師が逆ギレしてきた
このような内容を削除申請して削除してもらえるなら最高の結果となります。
クリーンな占いサイトだとアピール出来ますのでポイント課金も更にもっと強くして進めることが可能となるからです。
更にはユーザー(利用者)が投稿したばかりに情報の開示までされてしまえば、占いサイトで騙され100万、200万もポイント課金させられた挙句に投稿者の情報まで開示となれば占いサイトを強制退会させられたり、損害賠償請求される可能性もゼロではなくなります。
占いサイトで騙されて何百万もポイント課金させられて啓蒙活動のつもり、自分と同じような被害に遭った人がいないか…書き込みしたら被害者なのに加害者になってしまう。
書き込み自体が良いか悪いか難しい判断ではありますが、こういったことは起こり得ます。
法案が義務化となればポイント課金させられ被害受けた上に、更に被害を受けてしまうパターンも出てくるかもしれません。
占いサイト側とすれば100万、200万とポイント課金させ、その上で更に損害賠償請求を行いお金をよりもっと得ることとなる。
こう考えますと占いサイト側には大歓迎の法案といえるかもしれません。
極端なお話になるかもしれませんが占いサイト側はこのような行動をとる可能性は高いということです。
被害者が加害者になる法案なのか
この法案の流れを見続けたいと思います。
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