かなえたい夢　「日本を未来化する！」

日本を未来化する！

今の日本は、前の時代の、おじさん優遇の「片働き社会の制度」のまま、無理をして「共働き」で突き進んでいる。だから、無理が出て日本が壊れかけている。

とはいえ、労働人口問題、少子化問題があって、国家の都合としては、「片働き社会」に戻ることはできない。「共働き社会」に進むしかない。しかし、ゆっくりしていたら、これもまた間に合わない。

取り掛かってから5年の間に強力に未来化しなければ、日本に明日はない、という覚悟で政治を変える。その一歩を踏み出すのが、来年かなえたい夢。

5年間のプラン。その1年目が来年。
3年以内に、日本を「世界最先端のデジタル国家」にする。
まず、これを可能にするため、1年以内に、保守派の皆さんの総力を結集して「保守系自由主義党」（英訳：Liberal PartyではなくJapan Traditional Freedomism Party）を結成。保守系議員を集め、あるいは擁立し、衆院選で勝利して政権を取り、「保守系自由主義宣言」を出して、国民にきちんと説明して、国民とともにきちんと改革を進める。
間髪を入れず、国家規模のデジタル化を進める。
同時に企業・労働界にはジョブ型雇用に一斉に転換する準備をさせる。労働市場を一気に流動化させ、エンパワーリング機関としての「Gakko」を整備し、再就職が円滑に進むように労働市場を再設計する。
辞めやすく、再就職しやすい環境こそ、共働き社会の要。
その代わりに、今までの「安定」の概念を捨てなければならない。封建的な制度の名残としての終身雇用、年功序列、家父長制、長子相続、などを再度確認しながら放棄し、新しい安定、すなわち「動的平衡」とでもいうべき、失業するが再就職しやすい社会をつくる。退職後の再就職までの生活やエンパワーリングは国が担う、そういう社会に転換する。
それを支えるDXを2年で完了するプロジェクトを成功させるために、総額1800億円をかけて、エンジニアとマネージャーを民間から年収3000万円で3000人採用する。このシステムを運用して、「開放労働市場」を運営し、労働市場の流動性を確保し、労働市場の出入りとエンパワーリングが構造的に安定して行える日本にする。「１つの企業にいる安定感」から「自分が主権をもつ日本社会にいる安定感」に昇華させるのだ。
同時に、子供３歳までは、両親のいずれかに、どこよりも手厚い産休育休制度を有している地方公務員として雇用される権利があるものとし、出産、子育ての研修や講習を受けながら、保育、教育、福祉、医療関係の自治体の業務に従事するとともに、エンパワーリングのために「Gakko」にも通えるものとする。「Gakko」は今で言えば職業訓練センターのようなものであるが、多くの人が普通に通うようになり、明るく希望にあふれたリスキリングをできる施設となるのだ。それは、再就職とともに給料も上がる可能性を秘めている。

自由主義宣言には、重要な役割がある。それは、さまざまな非日本的なあるいは非日本人的な思想を排除するためである。
明治維新がなぜ成功したか？それは「和魂洋才」を貫いたからだ。日本人は誇りをもって、魂を売ることをしなかったからなのである。
日本は日本として国際社会で自立した。必ずそうするという覚悟を表し、また新時代の日本の姿が見える言葉が「和魂洋才」だったのだ。今の日本に必要なのは、80年にわたる「長い戦後」の間に失われた「日本たるもの、日本人たるものを再認識、再評価すること」であり、その能力に基づいて、日本を世界の最先端化することである。そうした日本の回帰再興、再起動こそ今の最重要課題なのだ。

例えば、日本はもともと多様性の国である。八百万の神々を擁し、自然崇拝と多神教の、柔軟性に富んだ国家である。その神話の流れから、日本では個人に尊厳があり、個人は自由である。それは、放置される権利であり、特に問題がなけれが権力、強制力が個人の自由に介入することはない。
これに対して、欧米の自由は保護しなければならず、例えば女性が自由を訴えれば、男性の自由を制限して女性の自由を保護し、LGさんの自由を保護するとなればその他大多数の自由を制限することになる。自由の意味が全く違うのである。この全く違う「自由」が混在してしまった日本は乱れ、そして崩壊寸前である。「要求したものがただ乗り権を勝ちとり、寛容を示したものがただ乗せする義務を担う」そんな社会になってしまった。まるで暴君と奴隷である。世界一、不公平な社会が、民主主義と法治主義の中からできあがってしまっているのだ。これは政治の敗北である。
私たちは、古来、合意してきた思想を回復し、発展させなければ、いよいよ明日はないという状況になってしまった。今は、日本と日本人のルーツとアイデンティティを保守的に守らなければならない時なのだ。
欧米の価値観による窮屈で攻撃的な自分の権利を絶対化し最優先する絶対主義的な自由ではなく、お気楽な持続性の高い多様性に富んだ相互主義的な自由なのだ。欧米の自由は常に対立し、安穏な生活からはほど遠い文化である。しかも、活力というよりは闘争である。それに対して、私たち日本人が昔から持っている自由は、まさに安穏であり、活力である。潰し合いではなく、生かし合いの文化である。世界中がどちらを採用するべきかは、くどくどいうまでもないだろう。
しかし、日本の文化が個性を潰しているように見える人もいるだろう。それは、戦後、喧伝された欧米のイデオロギーによる解釈を間に受けたからであって、そういう色眼鏡で見れば、なんでもそう見えるということの証明でしかない。フィルターを通して見れば、見え方は180度変わる。フィルターには、正義と悪を入れ替えてみせる力さえあるのだ。原爆を落とした側から見れば、原爆投下によって数十万人の銃を持たない市民を虐殺することで戦争を終わらせることができたと見えるし、落とされた側から見れば、人類史上最悪の市民に対する大量虐殺であると見える。

さて、「共働き社会」を急がなければならない。
共働き社会では、共働きのためには一人一人が自立しなければならない。自立するためには、自由になるお金が必要だ。そのお金は、国家に吸収した税金から恵まれるものではなく、個人の稼ぎを最大化することで得られる所得でなければならない。そして、何をして稼ぐか、どのように稼ぐか、一般意志に則った正しい方法であれば、広く認める経済市場でなければならない。この時点で、自由主義宣言は必要になる。今、そうではないことになってしまっているからである。

自立した自由な個人による新たな生活が、次の時代を育む。
共に自立した二人だからこそ、共働きになった時、ダブルインカム（世帯収入が倍）になり、分かち合うことで、経費は半分になり、悲しみも半分、喜びは２倍、そして子供が生まれる可能性が出てくる。
国家としては、世帯の子供は２人〜3人必要になる。国家は、子供2人分の経済支援を行う。3人目は経済支援をしないことをもって、期待も誘導もしないことで完全フリーになる。経済支援するということは、国家として期待を示すものである。期待であるので応える義務はないが、意識することになるだろう。そのために、世帯の存立を支援することが国家の役割になる。

王権に対する人権は重要なファクターであった。しかし、王権と対抗しない他者に対する人権は、再び「暴君が持つ武器」となった。私たちは、まるで市民と奴隷の如く、人権、平等というイデオロギーによって、新たな分断にさらされている。
私たちは、「私たちには、他人の人権のために、私の人権を侵されることを拒否する権利がある」と主張しなければならない。私たちは、授業中に暴れる障がい者を教室に入れるために、たびたび授業が中断され、私の授業を受ける権利が侵害されることを認めないと、宣言できなければならない。国家がAと約束したことを果たすのは国家の役割であって、私がその国家とAの約束の皺寄せを食らうことを拒否することは、あるべき普通の権利行使である。

平等（人権）至上主義は、主権者たる私たち同士の権利関係を破壊した。多くの日本人が、正義を押し付けられたこのような状況に、計測感というより、息苦しさや窒息死の感じをもっているのではないか？
ユニバーサルデザインは、正直私にはあまり意味がない。今のところ、誰にでも使いやすい施設などはない。誰かのために作るものなのだ。私は長い距離のスロープを歩くより、まっすぐな階段を上がる方が便利だ。長い時間待ってエベーターに乗るより、エスカレーターで風景を見ながら上り下りする方が楽しい。やさしい気持ちでユニバーサルデザインを認めてきたが、それは間違いだった。心は通っていなかったのである。彼らは、このような私たちに対して有り難いとは思っていない。これからは感謝しなくても良くなった自分たちの運動の成果を喜んでいるだけなのだ。私たちは、感謝してほしいわけではない。ただ、彼らがそういう気持ちであったことを知らずに優しくしてきた気持ちのやり場がなくなっただけだ。しかし、このことは、最初から信頼関係がなかったことを示しており、つまり、私たちは、最初から騙されていたということがわかったということである。この悲劇を無視して先には進めない。
この平等至上主義のやり方は、かつて共産主義が、それが完成される瞬間まで指導者も市民も平等だと叫んでいたのに、最後の仕上げのその瞬間に「これからもこの指導者に従っていこう」と叫ぶ熱狂によって、最後の最後、一瞬にして、揺るぎない絶対階級社会を作ってしまう、そのやり方と同じである。熱狂した結果、市民はすべての自由を永久に失ったのだ。市民の熱狂は狂気の沙汰でしかないことを私たちは自覚しなければならない。冷静に真実を見極めることに注意を向けなければならないのだ。

従って、私たちには、今現在とは別のルールが必要だ。それは平等を第一に大事にする平等至上主義や人権を第一に大事にする人権至上主義ではない。それは、「最大多数の最大幸福」主義である。
私たちは、「最大多数の最大幸福」を基準に法律を制定するという、自由主義に基づく法制化基準を設定しなければならない。二度と人権、平等、環境、動物愛護、マイノリティの圧力団体や活動家の邪悪な作戦にハマり、彼らだけが得をするような罠にハマり、貶められることがないように、私たち自身を律し、最善の策を講じなければならない。それが「最大多数の最大幸福」主義である。これは、法制化基準が「最大多数」であって「全員」ではないことにポイントがある。ただし、最大多数が最大多数であると認知するために、言いっぱなしでは心許ない。「最大多数」は、オフェンシブな武器ではない。身を守る盾であり、ディフェンシブな垣根でしかないのだ。だから、最大多数を過半数とするのではなく、最大多数とするための方策が必要となる。やはり最大多数は、最大多数であるべきである。そこで、最大多数とは異なる他の意見を尊重し、「異見」について議論し、「最大多数の最大化」を果たしながら多数決を採る。
「最大多数の最大幸福」と「異見尊重」は、民主的決定の両輪である。最大多数から漏れる人は、その輪に入らないと決めている人か、入れない人である。前者は許される範囲で自由にするだろうし、後者は制度的な福祉活動によって救われることになる。万事これで治まるのである。
私たちから見れば、平等（人権）至上主義によって、永久に同じ問題に直面させられて、働かされ続けるより、ずっと明るい未来が待っているのである。もし私たちがこれを主張しないなら、私たちはどうかしている、自ら進んで奴隷の道を歩み続けるのと同じなのだから。
ここは民主主義社会である。異見は存在し、全会一致は嘘の結論である。絶対反対する人は、当然のように存在する。その人の合意まで求めてはいられないから、多数決の原則を貫く。これは物事を先に進める上では重要なポイントである。絶対に正しいかどうかよりも、ある程度正しければ、前に進めることが重要な場面がたくさんあるということである。

また、人権（平等）至上主義では、手を差し伸べなければならない対象は、最下層になるので、実質的に、最下層のための活動や法律になる。ところが、どうしようもなくそこに位置する人には、今でも社会福祉の手が差し伸べられており、すでに対策されているにもかかわらず、さらに別の権利を獲得すべく、つまり優遇や特権を求めて活動され、法律になってしまったものなのだ。
このような法律は不公平であり、不当に私たちの人権を侵害している。一部の人の優遇、特権化のために、大多数の稼ぎや私財に税金をかけて巻き上げ、使い倒すことなどあってはならないのである。
公園が騒がしいと市に訴えた人がいたために、公園が取り壊された事件があった。その他の市民の意見を掘り起こすことなく、声を上げた一人の意見で公演を壊してしまうなど、あってはならないことであり、行政の無責任さがこのような事態を招いていることは明らかである。意見を聞き入れる対象を、意見を言ってくる人にしなければならないという呪縛を解けば、自ずと結論は変わってくる。公的機関は、その意思決定に際して、その意見が正しいかどうかで決めるのではなく、意見を言わない多数者の意見を掘り起こしてから、公正公平に考えなければならないのである。

さらに、一部の意見に政治を乗っ取られることを防止するために、政党、政治家、政治団体に対するあらゆる献金や寄付を禁止する。これは、金持ちが、政治権力まで握ってしまうことを阻止するためである。金持ちになれば、社会を牛耳ることができる、そんな世の中を認めてはならない。
献金するのに意図がないなど絶対に考えられない。世の中を自分の思い通りにしたい金持ちが、金に物を言わせて政治を思い通りにしようとする企みが寄付であり、献金なのである。したがって、これを許していたら、主権者たる私たち個人は、政治的に金持ちや企業の下の置かれるのである。
ついでに、政党助成金も廃止しよう。あれは失敗だった。政治家が金の亡者ばかりになったのはこの泡銭のせいかもしれない。また、政党に助成したために、議員一人一人がものを考えることを放棄し、政党の指示に従うだけの能無しに成り果ててしまったのかもしれない。とにかく、なんの意味もなかっただけでなく、害悪となってしまったことだけは確かだ。
私たちは、すべての政治献金や寄付、政党助成金を禁止する代わりに、別の政治制度を用意しよう。それは、「政治クーポン」である。
私たち主権者は、毎年一人250円分の政治クーポンを受け取る。これは高度にデジタル化した政府から、4月1日に送られるものだ。私たちはこれを4月、9月、12月の3回に分けて（あるいは1回で）支持する政党または議員に投げ銭をすることができる。一人250円ということは総額275億円になる。国会議員713人なので、1人あたり3800万円にもなる。これは議員歳費の他に出される活動費であり、なんと甘々な資金拠出かと思うのだが、これでも足りないらしいので、私たち同様、公金を元にした活動について領収書等を添付させ、すべての資金の使い方を白日の元に晒してから検証し、金額や議員定数について、国民の間で「公論」に付すものとしよう。なぜ、こんなにも議員がいるのか、なぜ、こんなにもお金がかかるのか、そして、なぜ、私たちの生活はずっと苦しいのか、突き止めなければならないのである。

税金の使い方を適正化し、個人の稼ぎは当然のように個人が得る世の中にしなければならない。税金は最小限に、つまり、「小さな政府」こそ自由主義社会の取るべき制度である。
私たちは、力をつけなければならない。自由主義を消耗するだけで終わらせないために、そして一人一人の自由の最大化という夢に向かって発展させるために、自由、自立、活力、競争力の４点セットを最大値に向けなければならない。そのために、Gakko機構を作るのだ。義務教育の学校ではなく、辞めやすく、再就職しやすい、流動性の高い労働市場のための、エンパワーリングシステムである。

そして、もう一つの仕組みは「バッファ主義」とKoban機構である。
自由主義社会では、義務教育を通じて自由、自立、活力、競争力の実現を目指して力をつけるが、必ずしもそれで完結するわけではない。そこで労働市場の活性化のために設置されたGakko機構に、転職を伴わなくても、大人になってからの学びを支援する役割を追加し、活力と競争力をもった個人をさらに高める機会を用意する。
さらに、自由主義社会では、意見の対立を避けては通れない。むしろ、個人の意思表示は義務であり、議論、討論は誰にでも必要な能力である。しかし、意見はぶつかるものであり、対立を避けられないため、自分たちで自律的に調整できない場面を想定する必要がある。一方が理解不能であったり、無理難題を言ったりすれば、議論は成り立たないからである。
そこで、個人間の争いについては「バッファ主義」を前提とすることにする。議論が強く激しくぶつかる場合には、そこから詰め寄ることをせず、バッファ（非武装地帯）を作ることを、事前に、法的に、双方に義務付けるのである。ただし、仲裁を必要とし、公的仲裁者に対して暴力、有形力を行使した場合は、暴力的に触っただけでも殺人未遂とするのである。
このような場合に備えて設置した仲裁機関をKobanという。警察ではない。すぐに強制力を行使する社会は乾いた、荒れた社会を作る。少なくとも、話し合いの機会を作ることが、経験を積み上げて生きる人間の社会には必要なのだ。
これは、交番におき、警察ではなく、民間人の仲裁役を待機させる。公権力、強制力は国民の日常に介入しない原則を作り、代わりに強制力のない仲裁者が自由主義の思想と精神に基づいて判断しアドバイスをする。これを「セカンドアンサー」として尊重することを成文法にする。もし、彼らに手を出したら、最初の罪が殺人未遂になる。2度手を出せば無期懲役が最低限の罰になる。決して手出しをしてはならない。

さらに、経済政策は「中産階級の夢」政策を採用する。今のように勝者総取りで、税金で徴収して再分配するのではなく、稼ぎをそのまま分配する政策である。税金や社会保険料の徴収は最低限でなければならない。これにより、国民の大半が貧しい国家から脱却する。つい1980年代まで日本はそのような政策をとっていたにもかかわらず、自らを貶めるイデオロギーに染まっていったために、長年月をかけて国家を潰してきた。昭和に築いた経済的貯金も信用貯金も令和になって使い果たしている。税制は逼迫して、国債残高は至上最高を重ねている。このような借金大国にしたのは、日本をダメにしようとするイデオロギーの侵入を許してしまったからである。
戦後の日本人は無宗教とノンポリを名乗り、経済活動に邁進した。それは世界の強国と争いを避けるためには役立った。しかし、その思想や精神の空白は放置されなかった。その隙間には、日本を潰そうとするイデオロギーが侵入してきていたのである。
先の平等（人権）至上主義やそれに伴うキャンセルカルチャーという社会的リンチ（法的な罪と罰の制限の外側で、無法な私刑が行われている。非公式な魔女狩りがオープンな情報空間で行われ、判決を下し、リアル世界で刑が執行されている）もそうだし、日本の集団教育徹底批判もそうだ。日本が高いレベルの集団教育を続けることは黄禍論の国から見れば脅威である。日本人から集団の力を削ぐことが、黄禍論者の目的となったのだ。
まんまと罠にハマった日本は、世界一の集団教育を放棄してしまった。文科省は無責任にも、現状に至る過程で、集団教育の良さを説明することはなかった。
西洋を先進的と考えることがすでに時代遅れなのだ。
西洋と日本は「違う」というだけで、かつてのような優位性は西洋にはない。世界経済に占める先進国のGDPの割合は20％に低下するとの試算もある。
今でも西洋の動向が興味深いものであるとしても、それは優劣ではない。優劣に見えるのはその人の思考が停止しているのであり、強いものには盲従するという発想の人の見解でしかないのである。

日本には思想が必要である。そして、経済政策では「中産階級の夢」を掲げるべきである。全体を底上げしないと、日本は成り立たない。昔からそうなのである。Gakko機構によるエンパワーリングシステムにより、自由、自立、活力、競争力の質を高め、一人一人が中産階級を目指せる社会を実現しよう。これは、かつて実現していたことである。今回は、官僚主導ではなく、国民自身の主体的な参画によって実現するのである。

他にも充実させたい政策はあるのだが、差し当たりこの辺でまとめとしよう。

「共働き」の構造になった社会をつくる。そのために、最先端のデジタル化とジョブ型雇用を同時に進め、その支えとなる日本の思想、「保守系自由主義」の考えを共有する。
そして、「最大化された最大多数」が納得できる国民国家を形成する。これが、大雑把な説明ではあるが、私が日本国民みんなで歩みたい、「日本を未来化する」という夢の中身である。