地域おこし協力隊は副業ができる？退任後の仕事に繋がる副業の選び方も紹介！

こんにちは、村井です！

今日のテーマは

地域おこし協力隊は副業ができる？
退任後の仕事に繋がる副業の選び方も紹介！

✓だれ向けのお知らせか？

地域おこし協力隊として活動していて
副業（アルバイト）をすることを検討している方向け

「生活が苦しい・・・副業しないと生きていけない・・・」

地域おこし協力隊として活動する中で、
こんな悩みをかけている方は多いのではないでしょうか？

「地域おこし協力隊になってミッションを与えられ、日々頑張って活動しているけれど、給与も低いわりに付き合いも多いし・・・

そろそろ副業を始めないとこのまま苦しい生活のままだ。

とはいえ、結構な仕事量で
なかなか今から新しいことを始めるのはしんどいし
起業への準備もしなければ・・・」

こういった悩みを持つ方向けに、書いています。

ちなみにこの記事を書いている私はこんな人間です！

東京のイベント会社を退社後、山口県和木町で地域おこし協力隊に。
任期中は地域住民と作り上げるマルシェを立ち上げたり
地域振興協会のイベント部門を担当。
退任前の集大成として、町政50周年記念イベントを企画・運営
責任者を務め地域の団体や住民を巻き込んだ10,000人集客イベントを開催。
和木町町制施行50周年記念事業 Waki-Hachi Festival | 株式会社with PLUS

退任後は同町でイベント会社を創業。
和木町では30年ぶりの復活となる、和木町盆踊り大会を復活させ
現在も「地域住民が主役のまちづくり」を推進するべくがんばっています！
和木町町制施行50周年記念事業　和木町盆踊り大会 | 株式会社with PLUS

✓地域おこし協力隊は副業できるの？

結論「副業をすることは可能です」

ただし、副業を認めていない自治体も存在しています。

行政職員として働く会計年度任用職員のように
「雇用契約がある場合」と
業務委託などの
「雇用形態がない場合」があります。

「公務に支障をきたさない範囲で、必要に応じて柔軟に対応が可能である」
と総務省の資料には記載がありますが

会計年度任用職員は地方公務員と同等の扱いとなり
各自治体の規定により、副業が認められない場合があります。

✓ 地域おこし協力隊へおすすめの副業は？

「起業」した後に繋がる副業をやりましょう。

私は地域おこし協力隊時代にやっていた「副業」のおかげで
今があります。

私は「イベントで地域を活性化させる」というミッションで
地域おこし協力隊として活動をしていました。

イベントに係る準備はおよそ３カ月、年間に開催できるイベント数は
大小合わせて１０程度が限度だと気が付きました。

年間１０個のイベントで生活していくのは
よっぽど集客できるイベントなど
クライアントが強く喜ぶイベントを実施し続けるしかない、
屋外イベントはすべて開催される前提でないと食べていけないのが
現実でした。

そのため、イベント事業以外の収益の柱をつくらないと
起業しても潰れることは目に見えていました。

とはいえ
何かセミナーに通うほどの貯金があるわけではなく
自己投資もできないし
生活も余裕があるわけではない

アルバイトをするとなれば
平日は協力隊、休日はアルバイトと
十分なスキルアップの時間はありません。

そこで私は「アルバイトを起業の準備に使おう」と思いました。

働きスキルアップをしながらお金をもらえれば一石二鳥。

人員採用を今後するであろう、
人手不足であった地域の観光協会に就職し、経営を学び

協力隊退任後は同協会の統括マネージャーとして
起業した会社へ業務を委託する形で運営に携わっています。

このように単純にお金を稼ぐためのアルバイトとして認識をするのではなく

起業に向けた準備期間として活用することをお勧めします。

【ポイントはこちら】

・自らの起業後の業種のスキルアップにつながる仕事

・退任後、就職や業務委託などの形で収入を得られるポジショニングを見据えた仕事
（関係値を築いていれば、退任後はここで働きたいなどの話もでき、採用の確立が上がるかも）

副業が思わぬ形で起業をサポートしてくれることもありますので
地域おこし協力隊としての活動成果、最大化を目指しましょう。

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