2022年4月いよいよ不妊治療が保険適用になります！
こんにちは。子育てママのゆきです。
2022年4月から適用となった「不妊治療の保険適用」についてお話しします。
日本で少子化傾向が続いている一方で、子どもを望んでいるにも関わらず、なかなか妊娠にいたらず不妊治療を受けるカップルが少なくありません。
日本では夫婦やカップルの5.5組に1組が不妊治療や検査を受け、生まれてくる子どもの17人に1人が生殖補助医療（不妊治療）によって誕生しています。
この背景には、晩婚化とそれに伴う出産年齢の高齢化があります。
高齢になればなるほど、不妊治療をする必要性が高まりますよね。
そこで、2022年4月から不妊治療に対して保険適用することが決定されました。
女性は43歳未満で事実婚も対象にされます。
4月から公的保険の適用対象となる主な不妊治療も明らかになりました。
不妊治療にかかる費用はとても高額！！
不妊治療は、一般不妊治療と特定不妊治療に分かれています。
一般不妊治療には、排卵日を特定してその時に性交渉を行う「タイミング療法」と人為的に精液を生殖器に注入する「人工授精」があります。
これらの一部は保険が効くので比較的安価であり、まずはこちらを選択されます。
一方、特定不妊治療は一般不妊治療でも妊娠できなかった場合に行うもので、通常は体内で行われる受精を体の外で行う「体外受精」と「顕微授精」があります。
こちらは保険が一切効かず、数十万規模の高額な医療費を払う必要があり、大きな経済的負担になってしまいます。
そこで、厚生労働省は、特定不妊治療を行う夫婦に対して、高額な医療費の一部を助成することにしたのです。
対象者
不妊治療が保険適用になるのは、2022年4月以降の治療開始時点で43歳未満の女性となっています。
※所得制限はありません
現在施行されている助成金
※保険適用開始後は要自治体に確認
1）女性の不妊治療の場合
原則1回30万円
※凍結胚移植（採卵を伴わないもの）及び採卵したが、卵が得られない等のため中止したものについては1回10万円
①40歳未満の女性…子ども1人につき6回まで
②40歳以上43歳未満の女性…子ども1人につき3回まで
2）男性の不妊治療の場合
原則30万円
※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術
対象の治療
4月から新しく以下のものが保険適用され3割負担になる予定です。
人工授精
体外受精
顕微授精
胚移植
胚培養
胚凍結保存
採卵
精巣内精子採取
また勃起障害の治療薬「バイアグラ」や早発排卵防止薬「ガニレスト」、黄体ホルモン剤等の医薬品16品も保険適用されました。
まだ保険適用になっていない不妊治療
今回の決定で保険適用にならなかったのは以下のようなものがあります。
着床前検査（PGT）
第三者の卵子又は精子提供による不妊治療
子宮内膜検査
子宮内膜スクラッチ（子宮内膜にあらかじめ少し傷をつけ着床率の上昇を期待する方法）
タイムラプス（専用のカメラで受精卵を撮影し培養状態を評価する）
二段階胚移植法
反復着床不全に対する免疫抑制剤
保険対象の技術と、対象外の技術を組み合わせた治療は、国が「混合診療」として、保険の適用を認めていないのが現状ですが、
「先進医療」と認められたものについては、保険診療（3割負担）と併用できるようになるので、例外扱いとなります。
現在自費と保険診療をどのようにするか細かな部分の議論が行われています。
上記の治療は、不妊治療の過程で、追加の選択肢となる「オプション」と言われるものです。
そのため少しでも、保険対象の治療と併用が可能になるといいですよね。
いかがでしたか。
最後になりますが、ある研究では、不妊治療を受ける女性の54％に軽度以上の抑うつ症状が出ていると発表されており、それほど不妊治療は心に大きな負担を与えるものなんですね。
不妊治療を受ける方の精神的なケアや、経済的なサポートがもっとできるような社会になればいいなと思います。
不妊治療については、まだまだ議論中で決定されていないことも多いので、また新しい情報が入ったら皆さんにお伝えしていこうと思います。
本日もお読みいただきありがとうございました。
参考文献：厚生労働省HP
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