生徒数5年で4割増！通信制の将来を広げるサポート校｜第356回日経ＭＪで顧客探しとマネタイズ｜2024年8月7日
第356回日経ＭＪで顧客探しとマネタイズ｜2024年8月7日
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この番組は「アイデアの破壊力で『今』を変える」をテーマに、個人的に注目した記事を解説しながら、私が考えたビジネスアイデアをプレゼンする番組です。
一つのアイデアで人生が動くことがあります。この番組を通して、事業創造の楽しさを体感していただければ企画マン冥利に尽きます。
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01:17【１】（学Bizのリアル） 通信制の将来広げる相棒
サポート校、6割と提携 コナミはeスポーツ 「高校選びの決め手に」
＜記事抜粋＞
●通信制高校の生徒が直近5年間で4割増えた。全国に約300ある高校に通う生徒たちの夢や目標の実現を後押しするのが、企業が運営する「サポート校」だ。幅広い地域から生徒を受け入れる高校の6割が提携し、ベネッセホールディングスなど教育大手だけでなくコナミグループといった異業種からも相次ぎ参入。
●サポート校は通信制に通う生徒の学習支援を主目的に、1990年代以降に広がった。費用は通学日数やコースなどにより大きく異なるが、初年度で50万～100万円程度が一般的だ。民間企業が運営する場合が多く、独自のカリキュラムを提供し、それぞれの特色を打ち出している。足元では教育業界や異業種から大手企業が参入する動きが目立つ。
●「KONAMI eスポーツ学院」はコナミグループ傘下のコナミデジタルエンタテインメントが運営するサポート校で、20年に開校。生徒は週5日キャンパスに通い、学習支援を受けるほか、ゲームの実技や動画編集・配信の技術などを習う。実技の授業ではプロeスポーツチームに所属する選手が指導にあたる。
●Be高等学院の強みは、ベネッセが蓄積してきたノウハウや教材。上木原孝伸学院長は「進研ゼミから鉄緑会まで幅広い教育サービスを提供しており、学習進度のばらつきが大きい通信制の生徒に対応できる」と自信を見せる。人工知能（AI）を使った通信制専用の教材を開発。習熟度によって小中学校の範囲にさかのぼって学び直せるようにするほか、担任だけでなく全国の赤ペン先生が「赤ペンメンター」として生徒の指導にあたる。
●通信制高校の情報誌などを手掛ける学びリンクの山口教雄社長は「サポート校は通信制高校の差別化策の一つ」と指摘。特に幅広い地域から生徒を募集できる広域通信制高校は、サポート校と組み独自性を高めることが募集に直結する側面がある。
記事のポイント （1）生徒数5年で4割増加 （2）サポート校が多様化 （3）進路・就職の選択肢
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10:28【２】満足な睡眠4割止まり「寝る前スマホ」との両立に商機
＜記事抜粋＞
●睡眠に関する注目が高まっている。日々のパフォーマンスを支える重要な要素として見直されている一方、十分な時間や満足の行く睡眠を取れていない日本人が多いという報告もある。4月にインテージが生活者1万人を対象に「満足に睡眠を取れているか」を聞いたところ、「非常に満足」（3%）と「満足」（37%）を合わせた満足している人は4割にとどまった。
●就寝前の行動を確認すると多くの人が布団の中でスマートフォン（スマホ）やタブレット端末を使用していた。寝る前にスマホをさわる人は10～30代では8割強。60代でも6割近くに及ぶ。ブルーライトによって睡眠リズムが崩れると言われるため、就寝前のスマホ使用は避けたい。ただ、これだけの人がスマホを利用している実態を目の前にして「寝る前のスマホはやめましょう」と言われてさわらぬようになるとは思えない。
●寝る前のスマホとの共存可能性はあるのだろうか。画面の光は刺激になるので見るのは避けるべきだが、耳は空いている。刺激的な内容の音声や音楽を聴くのは良くないものの、音関連にはチャンスがありそうだ。例えばハードウエアでは「寝ホン」という言葉があるように横になりながらも装着でき、寝返りの影響を受けづらいイヤホンには一定のニーズがある。
●睡眠を妨げ健康に悪影響を及ぼすことがわかっていても、スマホをさわってしまうのが現代人。その前提のもとで「寝る前スマホ」を前向きに受け入れて、快眠へ誘うアイデアが出てきても良いだろう。
記事のポイント （1）睡眠に不満 （2）寝る前のスマホ８割 （3）音関連のサービス
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17:48【３】空き家見守り、月1万円で
安江工務店、清掃や郵便転送 リフォーム・建て替えの入り口に
＜記事抜粋＞
●愛知県が地盤の住宅・リフォーム会社、安江工務店は管理者が常駐できない空き家を見守るサービスを展開している。問い合わせも含めた引き合いも増えている。2023年には空き家対策特別措置法が改正され、所有者に空き家の適切な管理をより強く求めている。空き家に定期的な手入れを施し、リフォームや売却などにつなげる。
●安江工務店が23年9月に立ち上げたのが「空き家みまもりサービス」。居住者のいない住居を1カ月に一度点検し、屋内外を1時間程度の作業時間で手入れする。契約料は月1万円（税別）で、水道の通水確認や郵便物の処分や転送にも対応。換気や屋内外の清掃、防犯確認なども実施する。屋内のみ、屋外のみの管理の月6000円（同）のプランもあり、最小限のサービスを安価で依頼できる。
●足元ではじわり引き合いが増えており、毎月数件の問い合わせがあるという。多くは高齢者が老人ホームに入居したケースや、遠地に住む子どもが実家を相続したケースなど。現在は本社を置く愛知県内のみ受け付けているが、将来的にはノウハウを蓄積して営業店のある全エリアで展開したい考えだ。
●背景には23年末の空き家対策特別措置法の改正がある。適切な管理をしていない空き家を放置した場合、住宅であれば受けられる固定資産税などの減額の対象外となる。住宅・土地統計調査によると、23年の全国の空き家数は約899万戸。18年の848万戸からおよそ50万戸も増えた。
●空き家みまもりサービスには派生ビジネスの入り口としての役割を期待する。「相続した物件を手放したくないが活用を迷っているとの相談が多い」（同社）といい、客も将来的にリフォームや建て替えを依頼することを前提に申し込むケースが目立つ。
記事のポイント （1）空き家対策特別措置法 （2）全国空き家900万戸 （3）相続人