コインベース（Coinbase）が18％の人員削減！不況と「暗号通貨の冬」に備える

米国最大の暗号通貨取引所であるコインベース（Coinbase）のCEO ブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は「10年以上の長きにわたる経済的繁栄から不況に突入し、長く続く暗号通貨の冬の時代が訪れるかもしれない。暗号通貨が冬の間、弊社最大の収入源であるトランザクション収益は大幅に減少するだろう」と語った。さらに、18％の社員（約1,100人）のレイオフを発表した。

ブライアン・アームストロング氏は今回のレイオフの実施について、以下の理由を述べた。
・マクロ経済の急速な変化
経済や市場の予測は困難だが、どんな経済不況でもビジネスを継続できるよう備える必要がある。

・不況時の厳格なコスト管理の必要性
コインベースは過去4回の大きな暗号通貨の冬を乗り越えてきた。不況時に支出を厳しく管理することで長期的な成功を収めてきた実績がある。好況と不況では、コスト管理において異なる戦略が必要である。

・市場の急成長に伴うスタッフの過剰な増員
ビットベースには2021年初め1,250人の従業員が在籍していた。当時は強気市場の初期段階であり、暗号通貨と関連商品で従業員の採用を大きく増やした。2021年初め以降、従業員は前年比で約200％増加したが、結果として事業の成長具合と従業員数のバランスを上手く取れなかった。

今年、暗号通貨市場の低迷と混乱の中で、コインベースはユーザーの獲得に苦戦している。5月には同社の取引手数料による収益が急落し、第1四半期に数億ドルの損失を出した。また、取引ユーザー数も減少傾向が続いており、第2四半期は取引量とユーザー数がさらに減少する見込みである。

マクロ経済の逆風により、投資家がリスクの高い資産を売却する傾向が続いている。米連邦準備制度（FRB）は過去数十年で最も高いレベルのインフレを抑制するため、さらなる利上げを行うことが予想される。そのため、投資家は暗号通貨やテクノロジー株などのハイリスクな資産に対しては、関心がさらに低くなる可能性が高い。

コインベースだけではなく、他の暗号通貨関連企業もコスト削減を始めている。
クリプト・ドットコム（Crypto.com）とブロックファイ（BlockFi）は既に400人以上を解雇した。それ以前にはウィンクルボス（Winklevoss）率いる取引所 ジェミナイ（Gemini）が10％の人員削減を発表した。中東の取引所 Rainも数十人の解雇を発表している。データ収集企業Layoffs.fyiによると、6月だけでもブロックチェーン関連のスタートアップ企業・テクノロジー企業で、5,500人以上の従業員が解雇されたと推定されている。

マクロ環境がさらに厳しくなる中、 JPモルガンは6月14日のレポートで、コインベースは短期的に利益が出せない可能性が高いと述べた。これは、今年の第2四半期に暗号通貨市場が極端に落ち込んだことと、同社が追加投資を行ったことが主な要因と考えられる。またJPモルガンのアナリストはレポートで「近頃の景気後退がコインベースの収益に深刻な影響を与える可能性がある」と述べた。

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