「10月4日」WikiBit速報まとめ

①1000 BTC以上を保有するアドレス数が2000以上に
オンチェーン分析プラットフォームglassnodeによると、9月下旬、1000 BTC以上を保有するアドレス数が2000件以上あることがわかった。なお、1000 BTCを保有するクジラ（多額の資金を保有するアドレス）の数は直近1週間で増減を繰り返している。
 
現在、SECのビットコイン現物ETF承認を巡る動きなどが活発になっているものの、暗号通貨取引はCEX（中央集権型取引所）、DEX（分散型取引所）共に下火となっている。
 
②Chainalysisが従業員約150人を解雇
Forbesは、ブロックチェーン分析企業ChainalysisのCEOマイケル・グロネージャー氏が全社員900人の16%である約150人を解雇すると社員に伝えたと報じた。
 
なお、Chainalysisｈは米ビジネスメディアFast Companyに「2023年世界で最も革新的な企業50社」に選ばれ、2022年には評価額86億ドルで1.7億ドルの資金を調達した。
 
③FTX創業者の刑事裁判がスタート
2022年11月に破綻した暗号通貨取引所FTXトレーディングの創業者で、詐欺などの罪に問われたサム・バンクマンフリード被告の刑事裁判が10月3日、ニューヨーク州の連邦地裁で始まった。
 
バンクマンフリード被告は、これまでに無罪を主張している。米メディアによると、スーツ姿で出廷し、裁判では陪審員の選定手続きを行った。今後、実質的な審理に入る。検察側は元FTXグループ幹部を証人喚問する予定で、裁判は6週間続く見通しという。
 
④ケニア政府の特別調査委員会がワールドコインの事業停止を求める
ChatGPTのオープンAIのCEOサム・アルトマン氏が手掛ける暗号通貨プロジェクトとして注目浴びているワールドコインの活動を調査しているケニア政府の合同特別調査委員会が規制当局に対してケニアでの「ワールドコイン」の事業停止を勧告したことが、ケニア議会が9月30日に発表した報告書にて明らかとなった。
 
ケニア政府は8月2日、政府機関が公共の安全に対する潜在的なリスクを評価する期間を設けるため「ワールドコイン」のケニア国内での活動を一時停止したことを発表し、その後ケニアデータ保護局はプロジェクトに関して「多くの正当な規制上の懸念」が見つかったとの声明を出していた。
 
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