ペイパルのステーブルコインPYUSDが米国議会で賛否両論
8月7日、大手決済代行サービス会社ペイパル（PayPal）がステーブルコインのペイパルUSD（PayPal USD：PYUSD）をローンチすると発表した。ペイパルが発行するステーブルコインということで、多くの人がPYUSDのニュースに注目した。そして、ペイパルの株価は約2.6%上昇した。
PYUSDに対して、米国議会では議論の的になっている。米下院金融サービス委員会（House Financial Services Committee）委員長パトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）氏は、「ペイパルの発表はステーブルコインが21世紀の決済システムの柱として有望であることを示すものだ」、「我々は現在、米国がデジタル資産革新の最前線に立ち続けるための岐路に立っている。米国議会は、米国が将来の金融システムをリードすることを確実にするための法案について、超党派で重要な進展を見せている」と述べた。
一方、下院金融サービス委員会（House Financial Services Committee）委員のマキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）氏は、資産を規制する連邦政府の枠組みがないまま、PYUSDを発行することに深い懸念を示した。彼女は、「ペイパルは全世界で4億3500万人のユーザーがおり、メガバンクのオンライン口座数をすべて合わせた数を超えている」、「ペイパルの規模とリーチを考えると、消費者保護を保証し、金融安定に対する懸念を軽減するためには、そのステーブルコインの運営に対して連邦政府の監督と執行が不可欠である」と述べた。
下院金融サービス委員会はステーブルコインの連邦規制枠組みを確立する法案について、議論を重ねている。下院金融サービス委員会は7月26日、規制枠組みとして決済用ステーブルコインのための明確化法案（Clarity for Payment Stablecoins Act）を提出したが、ウォーターズ氏などから反発されている。
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