不正暗号通貨アプリによる詐欺多発　FBIが警告

米連邦捜査局（The Federal Bureau of Investigation：FBI）のサイバー部門は7月18日、暗号通貨アプリによる詐欺被害が増加していると投資家や金融機関に警告した。
https://www.ic3.gov/Media/News/2022/220718.pdf
 
警告を要約すると次の通りである。「サイバー犯罪者が詐欺目的で不正暗号通貨投資アプリを利用している事態を金融機関や投資家に警告する。サイバー犯罪者は合法的な暗号資産投資サービスであると投資家を説得し、不正アプリをダウンロードするよう促す。FBIは244人の被害者を特定し、被害総額は4270万ドルに上ると推定している。金融機関およびクライアントに対し、暗号通貨投資アプリの詐欺の疑いがある場合、インターネット犯罪苦情センター（Internet Crime Complaint Center）または最寄りのFBI支局に問い合わせを」
 
FBIは3つの事例を挙げた。
 2021年12月から2022年5月までに、身元不明のハッカーが米国の正規金融機関を装って被害者に偽のアプリをダウンロードさせ、アプリのウォレットに暗号通貨を入金させた。被害者が資金を引き出す際、「税金を支払わなければ出金できない」と出金を拒否され、税金を支払うように求める。しかし、税金を支払っても引き出せない。28名の被害者が約370万ドルを騙し取られた。
 
2021年10月から2022年5月までに、2018年に廃業した暗号通貨取引所Yibit社の従業員を装って、偽のアプリを使って投資者に暗号通貨を入金させた。出金しようとすると、「税金を支払わなければ出金できない」となり、支払っても出金されない。17名の被害者のうち4名が約550万ドルを騙し取られた。
 
また、2021年11月、Supayosという会社名で活動するサイバー犯罪者が投資家にSupayというアプリをダウンロードさせ、Supayの口座に暗号通貨を入金するよう指示した。その後、被害者の同意なしに「最低90万ドルの残高が必要なプログラムに登録された」と通知し、被害者が登録を取り消そうとしたところ、「入金しないと資産を凍結する」と脅された。
 
FBIはこれまでハッカーに名前を付けたり、所属する国を特定しなかった。一方、米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（The Cybersecurity and Infrastructure Security Agency：CISA）など米国政府機関はここ数か月、北朝鮮のハッカーに警戒している。北朝鮮は長い間、核兵器開発の資金調達のために暗号通貨を盗み続けているからだ。
 
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