香港の個人投資家の暗号通貨取引解禁に向け企業が続々と動き出す
今、世界中の暗号通貨企業が香港に注目している。なぜなら、6月1日より新しい暗号通貨規制（VASPライセンス制度）が施行されるからである。
VASPライセンス制度では暗号通貨取引所はライセンスを取得しなければならない。しかし、ライセンスを取得すれば、香港の個人投資家に暗号通貨取引サービスを提供することができる。そのため、多くの企業が香港の投資家、そしてその先にいる中国の投資家にサービスを提供しようと、ライセンスの取得に乗り出そうとしている。
現在、ライセンスの取得に乗り出そうとしているのは、CoinEx、フォビ（Huobi）、Gate.io、BitMEX、OKX、ZA Bank、緑地控股集団の子会社などである。
CoinExは香港に本拠地を置く暗号通貨取引所である。CoinExは5月29日、BitHKという香港現地向けプラットフォームを立ち上げ、6月1日に証券規制当局にVASPライセンスを申請すると発表した。
フォビは、「フォビ香港（Huobi HK）は現在、香港でスポット取引と暗号資産カストディアンサービスを提供している。VATPライセンスを申請中で、独立監査人とセキュリティ、コンプライアンス、マネーロンダリング防止対策に取り組んでいる」とツイートした。
Gate.ioを運営するGateグループは5月23日、仮想資産取引プラットフォームGate.HKをスタートしたと発表した。そして、「今後、Gate.HKは、より広範な取引の選択肢を提供するため、様々なサービスを展開し、ユーザーのニーズや香港の規制要件に合わせて、それぞれの新しい製品やサービスをカスタマイズしていく」と述べた。
BitMEXは5月22日、VASPライセンス申請準備のため、BitMEX香港のサービス開始を発表した。
OKXは5月25日、香港の個人投資家向けに仮想通貨の現物取引を提供するために、アプリを強化したことを発表した。
ZA Bankは香港最大のバーチャルバンクである。ZA Bankは5月24日、香港で個人投資家向けに暗号通貨取引サービスを提供する計画を発表した。CEOのロナルド・イウ（Ronald Iu）氏は、「私たちは香港証券先物委員会（SFC）が発行したライセンスガイドラインを歓迎している。また、暗号通貨による新たな投資機会を顧客に提供することができて嬉しい。私たちは暗号通貨が将来的に重要な資産クラスになる可能性を秘めていると考えている」と述べた。
緑地控股集団は中国の国有企業で、不動産とインフラ建設の不動産開発をメインとし、金融、健康産業など多岐に渡って経営を行うコングロマリットである。
業界の大御所は香港のVASPライセンス制度の施行に対して、5月27日に北京で発表された北京市Web3イノベーション発展白書（2023）と合わせて、業界にとって良いニュースだと受け取っている。
バイナンス（Binance）CEOチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、通称CZ）氏は、「北京政府の技術委員会が発表したこのWeb 3.0白書は6月1日に香港で開催される予期せぬタイミングでの発表となり、大変興味深い」とツイートした。
暗号通貨トロン（TRON）創設者で暗号通貨取引所フォビ（Huobi）のグローバル諮問委員会メンバーのジャスティン・サン（Justin Sun）氏は、「北京政府が最近Web 3に力を入れているのを目の当たりにし、特に6月1日の香港の動向を考えると、実に魅力的なことだと思う。中国政府のWeb 3.0に対するコミットメントは分散型システムとブロックチェーンベースのソリューションが持つ変革の可能性を認識するための重要なステップを反映している」とツイートした。
また、米国は現在、暗号通貨分野の規制が不透明である。そのため、米国から撤退または撤退を検討している暗号通貨企業が増えているという。コインベース（Coinbase）CEOブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）氏は「規制の不確実性を理由に米国を離れることを検討している」と述べている。そして、香港はWeb3の開発に力を入れようとしている。そのため、将来性を含めて、米国を離れることを検討している暗号通貨企業にとって、香港は候補地の一つとなり得る。
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