「8月30日」WikiBit速報まとめ
①ビットコイン長期保有者が価格低迷時期に積立
ビットコイン（BTC）の長期保有者の動向は、最近のビットコインの下落相場にも関わらず、ビットコインの長期保有者は売却することなく、積立投資を行っている。これは長期的には強気の見通しが維持されていることを示唆している。
暗号通貨取引所ビットフィネックス（Bitfinex）のアナリストらは、米CoinDeskに提供した週次報告の中で、これらの長期保有者らは、取引したり、担保として利用することを控え、現物のポジションを維持しているようだと述べた。
ビットフィネックスが引用したデータによると、長期保有者はビットコインを蓄積し続けており、40％は3年以上動かず、この指標では過去最高となっているという。
ビットコインの長期保有については、こちらの記事でメリット・デメリット、方法、成功の秘訣を解説しているので、ぜひ読んでほしい。
②米高裁が「SECによるビットコインETF却下は不当」と判決
米証券取引委員会（SEC）が6月に米デジタル資産運用会社グレイスケール・インベストメンツが申請したビットコインのスポット型上場投資信託（ETF）の導入を却下したことについて、米ワシントンの連邦高裁は8月29日、却下は不当とする判決を下した。
連邦高裁の判事3人で構成するパネルは、SECが却下の理由を十分に説明していないとし、決定を見直すよう求めた。
③FTXユーザーへのフィッシング攻撃が発生
FTXの数百万人のユーザーは取引所に保管されている数十億ドルの資金にアクセスできない状態になっている。
一部の元ユーザーは、破産手続きの代理人であるクロール（Kroll）がSIMスワップ攻撃の影響を受けた1週間後、FTXに登録した電子メールにフィッシング攻撃を受けている。この攻撃により、口座残高、電話番号、自宅住所などの顧客の個人情報が流出したと見られる。
④日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、IEOの仮想通貨上場に売却制限など導入検討
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は暗号資産上場時の取引ルールを整備する見通しである。具体的なルール内容はまだ公表されていないが、銘柄の売却制限や操作手続きの明確化などが検討されると日経が8月30日に報じた。
新たな取り組みは、IEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）を対象としたもので、既存の投資家に対する売却制限や買い支えの操作を明確にすることで上場直後の価格暴落を防ぐための措置とみられる。
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