インドが貿易で自国通貨を導入 米ドルの基軸通貨の地位が揺らぎ始める

インド政府は国際貿易において米ドル以外の決済通貨としてインド・ルピーの導入を促進することを4月1日の外国貿易政策で発表した。この発表によると、インドは自国通貨を国際通貨にすることを目指している。
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新政策では、スリランカ、バングラデシュ、エジプトなど米ドルの入手が困難で米ドルが不足している国々が米ドルがなくなってもインドと貿易を続けられるよう、決済通貨としてインド・ルピーで支払いができるという新しい選択肢を提示した。インド・ルピーを国際通貨にし、インドの国際貿易ハブとしての地位を築く目論見である。
 
インドはブリックス諸国（BRICs）の中で、脱米ドル政策を発表した最後の国である。3月21日、中国の習近平国家主席がロシアを訪問した際に行われたプーチン大統領との首脳会談で、プーチン大統領はアジア、アフリカ、ラテンアメリカの新興国との貿易の決済に人民元を使用することを支持した。この他、中国とブラジルは両国間の貿易取引の決済で自国通貨（人民元およびレアル）を用いることに合意した。
 
ブリックスとは、ブラジル（B：Brazil）、ロシア（R：Russia）、インド（I：India）、中国（C：China）の2000年代に経済が急発展した四ヶ国の頭文字をとったもので、後に南アフリカ（S：South Africa）が加わった。ブリックス諸国間では自国通貨による決済が進んでおり、アルゼンチン、イラン、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、エジプトなど関係の深い国々も参加に興味を示している。
 
この他、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムが加盟する東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国は、対ロシア経済制裁を実施しなかったことによる米国からの二次制裁を恐れて、加盟国間で自国通貨による決済を推進している。

3月30日、ニューデリーで開催されたインド・ロシアビジネスフォーラム2023で、ロシア国家議会副議長アレクサンドル・ババコフ（Alexander Babakov）氏は、「インドとロシアは新しい通貨のシステムに基づく新しい金融関係に基づくべきだ。自国通貨による決済への移行はその最初のステップである。次のステップは、デジタル通貨やその他の形式の根本的に新しい通貨を流通させることだ。ブリックス首脳会議でこのプロジェクトを実現する用意があることが発表されるだろう。現在プロジェクトの準備は進んでいる」と述べ、また、「3ヶ国間の共通通貨の開発では中国が重要な役割を果たすだろう」と語った。
 
さらに、「インド、中国、ロシアは現在、多くの国に支持されるような多極化した世界を創ろうとしている。多極化した世界では米ドルやユーロを支持するのではなく、共通の目標を実現する新しい通貨のシステムに基づく、新しい金融関係に基づくべきだ」と主張した。
 
次回のブリックス首脳会議は2023年8月南アフリカで開催される予定である。その時、新しい通貨の発表があるという。
 
ブリックスの動きに対して、元米国下院議員でリバタリアン党のロン・ポール（Ron Paul）氏は、「米国が自国通貨を世界の基軸通貨として保有することにはメリットがある一方で、デメリットもある。米ドルが基軸通貨としての地位を失うことになるとしても、それには長い時間がかかるだろう。ブリックスの動きは米ドルの没落を加速させる要因の一つになり得る。米国は金融政策を考え直さなければならない」と分析した。
 
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