米SECがグレイスケール・インベストメンツ社の現物ビットコインETFの申請を却下

6月29日、米国証券取引委員会（SEC）は、グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）社が申請していた135億ドルのグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の現物ビットコインETFへの転換を却下した。

SECは申請を却下した理由を「グレイスケール社は市場操作の防止などに関する質問に答えられなかった」と述べた。グレイスケール社は昨年10月に申請したが、SECが一般からの情報とコメントを求めたため、決定が遅れた。なお、SECのグレイスケール社の申請に対する決定期限は7月6日であった。

現物ビットコインETFの支持者は「個人と機関投資家が低コストで簡単にビットコインに投資できる」と主張している。昨年秋にいくつかの先物ベースのビットコイン ETFが承認され、今年初めにはさらに1934年証券取引法に基づき2つのビットコイン先物ETFが承認されたことで、現物ビットコインETFの承認に対する期待も高まった。

今回の却下はグレイスケール社だけではなく、暗号通貨業界にとっても厳しい決定となった。なぜなら、これまでに暗号通貨業界では現物ビットコインETFは投資家を保護できると長期間に渡って宣伝活動を行ってきたからだ。

今回の申請に対して、アナリストやオブザーバーの多くは「SECのゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は現物ビットコインETFの承認以前に、暗号通貨取引所の規制強化を求めているため、現物ビットコインETFが承認されることはない」と考えていた。

グレイスケール社CEOのマイケル・ソネンシャイン（Michael Sonnenshein）氏は6月27日、「我々は決定後に起こるあらゆる可能性に備えた」と述べていた。同日、グレイスケール社は申請が承認された場合、大手マーケットメーカーのジェーン・ストリート（Jane Street）社とヴァーチェ・ファイナンシャル（Virtu Financial）社と提携することを発表していた。

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