英国・米国が暗号資産の規制で提携強化

英国の金融規制当局である金融行動監視機構（the Financial Conduct Authority；FCA）の最高責任者ニクヒル・ラシ（Nikhil Rathi）氏は7月13日、ピーターソン国際経済研究所（Peterson Institute for International Economics）で暗号資産の規制に関してスピーチした。
 
「世界中から暗号資産はチャンスとリスクの両面で注目されている。現在、私たちが行使できる権限はプラットフォームのマネーロンダリング防止規則に制限されているが、今後英国市場で活動する他の金融機関同様、厳しい規則を適用していく」、「また、米国と英国は暗号資産の規制と市場開発の面で、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨を含め、連携を深めていく」と述べた。
 
ラシ氏はFCAが今年初めに開催したサミット「クリプトスプリント（CryptoSprints）」に触れ、「以前、革新的な企業は規制の緩和を訴えたが、現在、彼らは規則を理解し、評価している。参加者は暗号資産の将来のために時間をかけて段階的に規制が行われることを望んでいる」と暗号資産制度の整備に対して業界関係者の協力が得られたことを述べた。クリプトスプリントは「暗号資産について、現在の市場と将来の制度設計に関する業界の意見を求める」ことを目的に開催されたものである。
 
FCAは消費者と市場の健全性を保護しながら、基盤技術を支援している。
 
英国政府は5月に来年度の立法課題を概説した。その中で、「暗号資産の安全な導入とテクノロジープロバイダーへの柔軟なアウトソーシング」の支援を目的とした法案と「主要媒体を利用したランサムウェアからの保護と迅速かつ容易に暗号資産を回収する権限」に関する法案の成立を打ち出した。
 
英国リシ・スナック（Rishi Sunak）財務大臣は4月、「英国を暗号資産技術の世界的なハブにする」ことを発表した。ステーブルコインを有効な決済手段と認める一方、王立造幣局と協力して NFT（Non-Fungible Token： 非代替性トークン）を発行する方針を明らかにした。
 
英国では暗号通貨を巡る規制の動きが活発化している。
 
免責事項
暗号通貨は価格変動が激しく、トレードの際は自身の投資経験、目標、財務状況、リスクを取る能力等について十分検討する必要があります。
本記事はあくまでも情報提供を目的としており、投資を推奨するものではありません。
また、本記事を参考して投資した結果被った損失について、弊社は一切の責任を負いかねます。
WikiBitとは？
弊社が提供しているWikiBitは、暗号通貨取引所・トークンの信頼性に関する情報を収集・公開している第三者プラットフォームです。
登録されている暗号通貨取引所・トークンの数は、全世界で１万件を超えています。
 
「真相公開」のページでは、実際に詐欺に遭ってしまったトレーダーからの被害報告が日々投稿されています。また、WikiBitでは暗号通貨に関連するニュースや、相場情報までトレードに役立つ有益な情報を日々発信しています。
 
初めて暗号通貨（仮想通貨）取引所を利用する際は、入金前にWikiBitのアプリで、取引所の安全性や評判を確認することを強く推奨しています。
 
https://www.wikibit.com/jp_ja/download.html
コンテンツは全て無料で閲覧できます。
ぜひ上記のリンクからWikibitアプリをダウンロードして、取引所の情報をチェックしてみてください。