社会保険強制加入!?パート106万円の壁崩壊 理由と推察
106万円の壁がついに崩壊
106万円の壁が撤廃される厚生年金の新ルールで200万人が受けるのは恩恵か影響か
「年収106万円の壁」として知られる厚生年金の加入条件が変わります！厚生労働省は、最低賃金の上昇でこの条件の必要性が薄れたと判断し、条件を撤廃することを決定しました。
これにより、多くのパート勤務の方が厚生年金に加入しやすくなります。
メリットとしては10年以上の加入で、老齢基礎年金しか受給できない方は、老齢厚生年金も受け取れるようになります。
また扶養家族がいる方は国民健康保険から社会保険への切り替えにより、健康保険料を軽減できる場合があります。
デメリットとしては、従来の第3号被保険者ではなくなるため、世帯の収入源である会社員や公務員の社会保険料の扶養家族分の恩恵が皆無になってしまうことです。
現行では、厚生年金に加入するには、51人以上の企業で働き、週20時間以上勤務し、年収が106万円を超える必要がありました。
しかし、2026年10月から、この賃金要件が撤廃されます。
さらに、2027年10月には企業規模による制約がなくなり、週20時間以上働くすべての人が厚生年金に加入可能に。そして、2029年10月からは、5人以上の個人事業所でも適用される予定です。
これは、個人の自営業者であっても5人以上所定の賃金を支払いをしている場合は、実質的に全員社会保険への強制加入が義務付けられることになります。
この見直しにより、約200万人が新たに厚生年金に加入できると予想されています。
厚生労働省は、低所得労働者に保険料負担が重くならないよう配慮する方針も示しており、従来の労使折半ではなく、事業主側が多く社会保険料を負担するような制度設計を計画しているようです。
社会保険制度の歴史
日本の医療保険制度はこうして始まった！知られざる全国民保険への道のり
1957年、日本は全員が健康保険に加入する「国民皆保険計画」をスタートしました。
この計画では、保険未加入者を対象にした国民健康保険の全国普及を四年間で完了させることが目標でした。しかし、大都市では計画がスムーズには進みませんでした。資格認定の難しさや、事務費の国庫補助が足りず、大都市の財政に負担がかかったためです。
そこで1958年には、健康保険をより強化するための「新国民健康保険法」案が提出されました。
この法案には、1961年までに全国の市町村での実施義務付けや、給付内容の強化が盛り込まれていました。
そして、この法案は翌年から施行されました。サラリーマン人口が増える中、日本の健康保険制度は力強く前進しました。
最終的に、東京23区を含む各都市でも計画通り実施され、1961年には全員が健康保険に加入する体制が実現しました。
この日本の国民皆保険制度は、その後も多くの国で参考にされています。