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ウイグル弾圧企業取引停止？
これも少し古い記事ですが、KYODO通信から以下の報道が発表されています。
記事引用開始
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。
近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。
記事引用ここまで
少数民族を迫害、人権無視、洗脳教育を施すような国に対し、そのような企業と取引しないという取り組みは良いことだと考えます。これらの取り組みが成果を出せることを祈っています。
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