中国資本によるブランド買収と新興国への大量輸出の実態
はじめに
近年、中国は日本やヨーロッパのブランド力を持つ企業を次々と買収または資本投入し、新興国市場への大量輸出を行っています。特に、電気自動車（EV）分野では、中国国内で売れ残った在庫をタイをはじめとする新興国へダンピング輸出する動きが目立っています。本記事では、この問題の背景と影響について詳しく解説します。
ブランド買収を通じた中国資本の影響
中国資本は、TOSHIBAをはじめとする日本の名門ブランドや、ヨーロッパの電気自動車メーカーを買収することで、ブランド力を活用しつつ、あたかも中国資本であることを隠して新興国市場に進出しています。新興国の消費者は、日本やヨーロッパの品質を信頼して購入しますが、実際には中国資本の製品であることに気づいていないことが多いのです。
新興国へのEVダンピング問題
中国国内市場で売れなかった電気自動車の在庫が、タイなどの新興国に低価格で大量に輸出されています。特に、タイ市場では中国メーカーのEVが急増しており、現地の自動車産業に大きな影響を与えています。これは、新興国市場を中国製品で席巻し、地元メーカーの競争力を奪う狙いがあると考えられます。
アメリカ民主党政権下での中国の動き
アメリカの民主党政権下で、中国はこのような動きを加速させています。経済的な覇権を新興国市場でも確立するため、積極的な買収と輸出戦略を展開しており、日本も無関係ではありません。この流れを放置すれば、日本企業の競争力がさらに失われる可能性があります。
タイのインターナショナルスクール買収と中国の影響
タイ国内では、中国資本によるインターナショナルスクールの買収が進んでいます。中には、中国人生徒向けの「ボランティア警察」プログラムが実施されている学校もあります。このプログラムでは、数日間の研修を受けることで報酬が支払われ、ボランティア警察のバッジや免許証が交付されます。公式には「タイ国内における中国人コミュニティの治安維持」を目的としていますが、実際は中国共産党のスパイ活動の一環ではないかとの懸念があります。
日本の親中政策と長期ビザ問題
さらに、日本の現政権による親中政策も問題視されています。特に、岩屋議員が推進する中国人富裕層向けの10年ビザは、日本への中国資本と人の流入を加速させています。これにより、日本国内の不動産や企業がさらに中国資本の支配下に置かれるリスクが高まっています。
まとめ
中国資本によるブランド買収や新興国市場へのダンピング、さらにはタイ国内での影響力拡大は、日本を含む多くの国に深刻な影響を及ぼしています。現状を放置すれば、日本の経済的競争力や安全保障にも大きなリスクが生じます。今こそ、日本は親中政策を見直し、国家としての経済安全保障を強化する時です。
※東芝について
東芝は、経営再建の一環として、いくつかの事業を海外企業に売却しています。具体的には、2016年に白物家電部門を中国の美的集団（Midea Group）に売却しました。 citeturn0search3また、テレビ事業も中国の海信集団（Hisense Group）に売却されています。 citeturn0search2これらの売却により、東芝ブランドの家電製品やテレビは現在、中国資本の企業によって製造・販売されています。
一方で、東芝本体は引き続き日本企業として存続しており、インフラ事業やエネルギー関連事業などを中心に事業を展開しています。したがって、東芝全体が中国資本の傘下に入ったわけではありませんが、一部の事業は中国企業に譲渡されています。