恐妻から学ぶ_アルコール探知機の重要性

白ナンバー車もアルコール検知器を義務化（2022年4月～）

運送業や運搬業など運ぶことを業務としている「緑ナンバー」で義務化されていたアルコール検査機でのチェックについて、あらたに自社製品の配送など「白ナンバー」の車を一定の台数以上使う事業者も対象になります。

義務化の対象は、白ナンバーの車を5台以上使うなど、ドライバーへの安全教育を担う安全運転管理者を選任する事業者になります。

そのため、社員が少なくても安全運転管理者を選任している事業所はすべてになります。

2022年4月1日から義務づけられるのは次の2つです。

アルコール検知器によるチェックは運転の前後で必要です。

①運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること

②酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

さらに2022年10月1日から義務化されるのは次の2つです。

4月時点よりも厳格な対応が求められます。

①運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと

②アルコール検知器を常時有効に保持する

経緯ですが、国土交通省の公式サイトによると、飲酒運転による被害を減らすことを目的に、2011年5月から、バスやタクシーなどの事業者が、運転前後のドライバーへの点呼で、アルコール検知器を使った検査をするよう義務づけられました。

2019年には、航空業界・鉄道業界においてもアルコール検知器が義務付けられています。

今回の改正の直接のきっかけとなったのは、千葉県八街市で2021年6月に飲酒運転の白ナンバーのトラックが児童5人を死傷させた事故でした。

ここで義務化に向けて準備すべきことを３点お伝えします。

①安全運転管理者の選任

→事業者は車を使用する事業所ごとに「安全運転管理者」を選ぶ必要があります。

→安全運転管理者を選んだその日から15日以内に事業所のある地域の警察署に届け出る必要があります。

②アルコール検知器の準備

→殺到する可能性が高いため、早めの行動をおすすめします。

③点呼記録

→保管義務があるため、紙ではなく電子媒体をおすすめします。

飲酒してから時間が経っているから大丈夫が一番事故を起こす可能性があります。

そのため、車を使う企業様にとってはきちんとすることをおすすめします。