恐妻から学ぶ国以外の補助金②
前回、HPをこまめにチェックしましょうとお伝えしました。
補助金や助成金は国だけが行っているわけではないことがお分かりいただけたかと思いますが、早速ご自身の地元自治体のＨＰをチェックされましたでしょうか。
今回は、補助金・助成金を申請する際にほぼ不可欠な「事業計画書」ですが、皆様はどうされますでしょうか。
①自力で書く
②認定支援機関等、士業の先生に依頼する
③士業ではないが、コンサルティング業など補助金採択実績先に依頼する
この３パターンが思いつくかなと思います。
①自力で書く
メリット →低コストで済む
デメリット→作成に時間がかかる
何も進まない可能性あり
②③士業の先生orコンサルタントに依頼する
メリット→丁寧に教えてもらえる
採択率が高い
デメリット→費用がかかる
依頼するまでに資金が必要となる
理想はやはり②③です。
経営者や個人事業主にとっては無料あるいは安価で相談できないかと探します。実は、国レベルから地方自治体レベルまでございます。
①よろず支援拠点
→国が設置された無料の経営相談所
→各都道府県に設置されています。
▽HP
②各都道府県あるいは市区町村の商工会議所
→商工会に加入しない可能性はございますが、人脈のため、何かあったときに相談できるように加入されている方が多いです。
③地方自治体が行っている創業支援施設
→都道府県名（市区町村名）＋創業支援を検索されると出てくる可能性があります。
例）埼玉県
https://www.saitama-j.or.jp/sogyo/
④地方自治体のHP
→補助金・助成金関連を取り扱っている部署にお電話するのが吉です。
個人的には、④→③・②→①の順に検索をかけて電話やメールにてお問い合わせされることをお勧めします。
一部の都道府県（埼玉県や福岡県等）は③・④が主催している相談窓口に定期的に相談されているあるいはセミナーに複数回参加することにより、都道府県知事から認められ、補助金・助成金だけでなく融資に有利になることがございます。
例）経営革新計画の相談・策定
事業計画書や経営革新計画書などを作成するのは難しいのは当然です。
ご自身（自社）で作成が厳しい場合、士業の先生あるいはコンサルタントに依頼することは正しい選択の一つです。
しかし、資金がない場合あきらめる選択肢から、よろず支援拠点や各地方自治体に問い合わせされることによって、時間はかかるかもしれませんが無料（あるいは低コスト）で進めることが可能であることを知っておくといいですよ。