面会交流拡充変更申立

※　事情変更が認められる必要あります。

準　備　書　面

令和５年１１月２９日

大阪府大阪市〇〇

〇〇　花子

 

下記のとおり面会交流実施要項の変更を求める。

記

 

1，　相手方は，未成年者らが希望する時は，申立人に対し，電磁的通信（電話，ショートメッセージ，インターネット電話（ＬＩＮＥ，ＭＥＳＳＥＮＧＥＲ，ＺＯＯＭ，ＴＥＡＭ，ＭＥＥＴ他））で，未成年者らに通信させ，それを妨げない（児童の権利条約第１６条１１項）。その通信の日は，未成年者が帰宅後夕方１６時頃とし，塾や交友などに配慮して月１回以上、金曜日（平日）で定めるものする。通話時間は未成年者ら、それぞれ２時間程度とし，食事や学習の予定など事情に配慮して協議により延長することが出来る。また事情に考慮して協議により通話する未成年者を１名とすることがある。

 

2，　相手方は，未成年者らが希望する時は，申立人に対し，訪問や交流の日程調整をさせ，また直接訪問や交流をさせ，それを妨げない（子どもの権利条約第９条第３項）。また事情に考慮して協議により直接訪問や交流する未成年者を１名とすることがある。

 

2-1、  　面会交流につき未成年者が１日を希望する場合（朝１０時前後から午後１８時前後に終了する程度の訪問，交流の場合）は，未成年者の負担を軽減するため，名古屋駅構内新幹線改札口にて，未成年者を引き渡すものとする（朝１０時前後に引き渡し、当日の午後１８時前後に終了し引き受ける。）。

 

2-2、  　面会交流につき未成年者が宿泊を希望する場合は，未成年者の負担を軽減するため，春休み，夏休み，冬休みに，それぞれ１回ずつ新大阪駅構内新幹線改札口にて，未成年者を引き渡すものとする（朝１０時前後に引き渡し、翌々日の午後１８時前後に終了し引き受ける。）。宿泊は原則２泊３日とし，未成年者の希望や相手方の予定等を配慮して，協議により延長することが出来る。

 

3，　相手方は，未成年者らが希望する時は，申立人に対し，子らと申立人の聴聞及び意見の聴取の機会、通信の秘密、守秘義務（憲法第２１条第２項）を妨げない。

 

4，　上記１項から前項までの定めは，当事者双方の協議により変更できる。変更すべき事由は，子らの自由意思や意見表明といった自己の最善の利益を第一次的に考慮される子どもの権利が優先されるものとして考慮すること。

 

以上

 

面会交流実施要項の変更を求めた事由

 

ア、   　長〇が１５歳以上になり事情変更が照らされるべきである。子の親権者・監護者の指定について裁判をするに当たり，子が１５歳以上の場合には，子の意見を聞かなければならない（家事事件手続法１５２条２項，１６９条２項，人事訴訟法３２条４項）。

 

イ、   　長〇は１２歳以上になり事情変更が照らされるべきである。子の年齢が１５歳未満であっても，その子の意思を把握するように努め，子の年齢及び発達の程度に応じて，その意思を尊重しながら審判及び調停をすることが求められている（家事事件手続法６５条，２５８条１項）。

 

ウ、   裁判所の運用で意思能力の有無については，１０歳程度を一応の基準とし，これに諸般の事情を考慮して判断している（二宮周平・榊原富士子『離婚判例ガイド』２３４頁(有斐閣１９９４年)，東京高決昭６１・１２・５家月３９巻５号２４頁，親権行使の妨害排除請求に関する最判昭４５・５・２２判時５９９号２９頁など)。

　つまり子どもが言葉で，親権者についての自分の意見を表明できる年齢については，おおよそ１０歳前後であれば自分の意思を表明できるものとして問題ないとされ，その意思を確認するといった実務運用がなされている。

エ、   　子らの調停への参加は，家事事件手続法４２条２項，子どもの権利条約１２条１項やこども基本法３条３号を根拠法として照らし，子らの自由意思や意見表明に配慮すべき理由がある。

オ、   子どもの手続代理人（家事事件手続法２３条１項）を求めます。

子の利益や意思の尊重（民法７６６条, 家事事件手続法６５条）の理念実現に資すると評価されていることから，子どもに責任を負わせない工夫として配慮されうる必要があろう（子どもの権利条約３７条　(d)） 。このことから，子らに手続き代理人を設置すべき正当な理由があります。

 

　

カ、確認すべきことは面会交流実施要項の実務と，被親権者の監護権喪失である。

　確認すべきことは面会交流実施要項の実務と，被親権者の監護権喪失である。面会交流実施要項は、裁判所から決定事項を遵守するよう命令され従わなければならないが、その対象者は「相手方に限るもの」であり、裁判所が「子らや申立人」に何ら命令するものではなく、「子らや申立人」が何か命令に従うといった制度ではない。そして被親権者の監護権については確認訴訟を提起するまでもなく，