「就学支援金拡充」でおこる大問題!?
私立高校に子どもを通わせる世帯に支給される「就学支援金」について、衆議院予算委員会で議論されているのは周知のとおりですが、みなさんは納得できましたか？
私は誰も話題にしない、ある問題がクリアにならず納得がいっていません。
今回はそんな一意見をまとめてみました。
私立高校は授業料だけじゃ通えない
今回、就学支援金の支給額上限を現行の年39万6000円から45万円程度に引き上げ、且つ所得制限を撤廃すると、すべての高校生の授業料は実質無料になります。
テレビでインタビューを受けている人たちは、「子どもの希望する学校へ行かせられる」などと言っていましたが、果たして本当にそうでしょうか？
無償化されるのは、「授業料」だけということに気づいているのでしょうか？
現実は負担増
文科省の調査によると、年間学習費総額は公立高校が約45万円、私立高校は約90万円だそうです。（H30年度）
また、高校3年間でかかる学費の平均は、公立高校が約154万円、私立高校が約316万円です。（2025年1月現在）
つまり、公立高校に行けばほぼ無料だった世帯の子どもが、私立高校に通うようになると、支援金なしで公立高校に行かせるのと同じになります。
文科省の2021年度の調査によると、私立高校の学校教育費に占める授業料の割合は38.4%で、残りの61.6%は教材費や通学費などの授業料以外の費用で占められているそうです。
実際は、私立ならではの制服や教育機材の購入、公立よりもかかる修学旅行や学習合宿費、部活の遠征費など、予想以上にお金は必要となります。
公立高校が減少する
併せて考えなければいけないのは、公立高校の数が減少する問題です。
今回、維新が大阪を例に議論していますが、その大阪はここ数年でかなりの数の公立高校が定員割れで廃校になっています。
放送以降、現在までで３校の追加廃校が決まっています
これらの背景には、授業料の無償化と私立校志向があります。
当時の府知事は、「今後も少子化の中で子供たちが充実した教育を受けられる環境づくりに努めたいし、それに伴う再編整備は必要だろうと思っています」と語っていましたが果たしてそうでしょうか？
もし今回の政策により、公立高校の統合・廃校を加速させてしまった場合、中or低所得世帯は教育の幅が広がるどころか、逆に狭められ追いやられることになる可能性はないのでしょうか？
私自身、大阪に住んでいて高校生の子供がいるので、その恩恵は受けているし、ありがたいという気持ちはありますが、一概にすべての世帯が笑顔になれるものではないとも感じています。
自分の母校が廃校になった。
近くの公立がなくなって、電車に乗って別の学校を受験する。
友達が私立を志願していて、その影響で子も・・・。
そんな声があるのも事実です。
政府は、大阪の成功談だけでなく、失敗談にも耳を傾け改善し、決断してほしいと願うばかりです。