「老後◯万円問題」を解決する方法（前半）

貯めれるかどうかではなく、貯めなくてはいけない

2019年6月、「老後2,000万円問題」が取り立たされた時に、

①そんなに貯められる人なんて少ない
②政治への不満
③実はそこまで貯めなくてよい
③政治批判

の順に世論は動きました。

私は、この流れが正しいか否かは大した問題ではないと思っていて、それよりは、政府が国民に対して（おそらく初めて）具体的な数字で、将来設計を意識させたアナウンスだと評価しました。

きれい事や屁理屈なしに、現実と向き合った場合、生活するうえでお金は必要なものです。

がしかし、どれだけ必要なのかは個人により異なり、大まかでも数字を出せている人はそれほど多くないと思います。

もちろん、私もその一人でした。

個々人の事例を取り上げると切りが無いですが、「老後、コレくらいの生活を望むには◯万円必要」というのを、試算してもらえたのはありがたいことです。

政府は知っていた

今となって思うことは、当時 政府は日本のインフレを予測していたということです。

FOMCと日銀は定期的に会議を開き、金融政策について緊密に協議しています。

＜会議体と開催頻度＞
・日米金融当局間協議（USDJPY Working Group）：月1回
・日米欧中央銀行総裁会議（Trilateral Meeting）：年1回
・G7/G20財務大臣・中央銀行総裁会議：年2回
・国際通貨基金（IMF）・世界銀行総会：年1回

＜会議内容＞
・金融市場の状況
・各国の金融政策
・為替レートの動向
・世界経済の展望

⇩はS&P500の月足チャートに、日経225の折れ線グラフを加えたものです。

コロナで一時的に景気が後退したものの、各国は給付金で生活を支え、即復活しました。

その後、日本はコロナ前の水準に戻りましたが、注目すべきは「2,000万問題発言」「新NISA決定」の時期です。

ともに「将来への備え」として、株式投資を選択するには、最適なタイミングと言えます。

視点を変えると、日本政府はギリギリまで国民が準備できる期間を作っていたようにも見えます。

～つづく～