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「国民年金」は、高利回り商品
出生率低下は年金に影響する
先日、日本の合計特殊出生率が「1.2」になったという発表がありました。
少子高齢化が進むにつれ、「自分たちは年金を受給できるのだろうか?」と心配された方もいたのではないでしょうか?
というのも、国民年金は積立方式ではなく、賦課方式だからなんです。
「は?積立とか賦課って何?」
という方のために、まずはかんたんに説明しますね。
積立方式とは
積立方式とは、現役時代に納めた保険料を積み立て、老後にそのお金を受け取る方式で、NISAや積立型の民間保険がこれに当たります。
「自分で老後のために貯蓄しておく」というイメージです。
<積立型のメリット>
・将来の給付額が分かっているので、老後の生活設計が立てやすい
・運用益によって年金給付額を増やすことができる
・個人ごとの責任で老後の資金を準備できる
<積立型のデメリット>
・経済状況の変化の影響を受けやすい
・不景気時は積立金が減少し、給付額が減る可能性がある
・運用がうまくいかないと、十分な額を受け取れない可能性がある
賦課方式とは
賦課方式とは、現在の現役世代が納めた保険料で、その時点の高齢世代の年金を支払う方式です。
「現役世代が年金受給世代を支える」というイメージです。
<賦課方式のメリット>
・経済状況の変化に柔軟に対応しやすい
・好景気時は保険料収入が増え、不景気時は減るため、年金給付額の安定性を保ちやすい
・将来の給付額が分からないため、現役世代の負担も不透明が軽くなる可能性がある
<賦課方式のデメリット>
・少子高齢化が進展すると、現役世代の負担が重くなる
・将来の年金給付額が不確定で、老後の生活設計が立てにくい
・高齢化社会では、現役世代の負担が大きくなり、財政が破綻する可能性がある
NISAは積立方式
つまり現在の賦課方式だと、少子高齢化が進むにつれ、現役世代が辛くなります。
だったら「積立方式に切り替えて欲しい」と思う方も多いかもしれませんが、今年話題になっているNISAは積立方式です。
将来に不安があり、積立方式に魅力に感じているのであれば、NISAを利用している方も多いはずですが、証券会社10社(大手5社・ネット5社)のNISA口座数は、2024年3月末時点で約1,456万口座しかありません。
18歳以上の人が100円から始められるにもかかわらず、この数字は少なすぎる印象です。
年金の利回り計算をしてみた
さて、話を本題に戻します。
年金受給の話になると必ず出てくるのが、⇩の損益分岐点がわかる2つの表だと思います。
![](https://assets.st-note.com/img/1717849692564-mUEeNboR81.jpg?width=1200)
しかし今回は、年金を積立方式で表したらどうなるかの一覧を作ってみました。
個人により条件が異なると思うので、一例を元に計算しています。
![](https://assets.st-note.com/img/1717853313145-8uWwQn6Q5u.png?width=1200)
![](https://assets.st-note.com/img/1717853363227-JuEVAZKjB3.png)
利回り100%とは、投資額に対して同等の利益を得た…つまり倍になったという意味です。
リスク無しで毎年10%も得られると思ったら、ほんとすごい制度ですよね。
国民年金は賦課方式で運営されているため、厳密な意味での「利回り」は存在しません。
しかし、国民年金が将来どれくらい増えるのかを、ある程度把握するために、今回は「積立方式」と仮定して利回りを試算してみました。
なにかのお役に立てれば幸いです。
それではまた