政府がNTT株を売却すると、株価は暴落するのか？

与党議員の発言で乱高下

7/25 自民党の萩生田政調会長が党会合で、「政府が保有するＮＴＴ株の売却の是非について本格的に検討を始める」と表明しました。

それを受けてか、同株は分割後の利確が一息ついて上昇中だった流れを遮られる形で、再下落しました。

その後、他の与党議員からメディアを通じて異なる考えが報道され、その発言に振り回されるように株価は不安定な状態にあります。

政府の売却が始まると下落する？

最終的に株価はマーケットが決めますが、仮に政府の売却が始まると株価は下がるのか？

僕は、下落は一時的でそれを買場に上昇する可能性が高いのではないか？と考えています。

その理由は、同社がもつ利益余剰金8,150,117,000,000円（8兆1501億…）です。

利益剰余金は、設備投資や株主配当はもちろん、資本金の増資などに使われます。

NTTの第1位株主は財務大臣で、1,167,970,000株（32.25％）を保有していて、「1株：160円」で計算すると、186,875,200,000円（1868億7520万）になります。

これは利益余剰金の2.3%にあたります。

詳しい財源規制は分かりませんが、もしNTTが政府保有の全株を買い入れて消却することができれば、下落どころか一株当たりの資産価値やROEが向上することになります。

もし25分割の理由の一つが、大口の自社株買いへの備えであったなら、ちょっとゾワッとしませんか。

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最終的な売買は自己責任になりますが、僕は分割後も着実に買い続け、現在3600株保有していています。

年内の目標は5000株です。

取得平均価額が160円までに抑えることができれば、年間配当が8円になったときには配当利回り5％になります。

最近投資を始めた僕にとっては、かなり高配当な株です。

ちなみにNTTは13期連続増配中で、今期は5円なので、このまま年1円ペースでいけば3年後には目標が達成されます。

その頃株価が180円なら、含み益は10万円！
嬉しすぎる。

ちょっと話はずれましたが、僕のNTTの今後の予測でした。