私が「エージーピー＜9377＞」を売却した理由
利益確定、おめでとうございます
昨年に注目株として紹介したエージーピー＜9377＞ですが、順調に株価が上がっていますね。
私を信じて買っていただいた方、おめでとうございます！
がしかし、私は既に手放しているので、そのご報告というのが今日の内容です。
なぜ手放したか？
以前のnoteにも記載しましたが、エージーピーは流通株式比率が上場維持基準の25％を満たしていません。
つまり、期日までに同社が何かしらの対策をし、結果を出さなければ上場廃止になります。
参考ですが、2024年9月末時点での流通株式比率は「23.24％」。
そして、その期日は2025年3月31日です。（権利確定日は27日）
ちなみに、⇧は2024年12月に放送されたもので、杉田社長（左）がその時点では未達と言われていて、その後 株価に大きな変動がないため対策はこれからと思われます。
上場会社は、「主要株主又は主要株主である筆頭株主の異動」が生じた場合は、直ちにその内容を開示することが義務付けられています。
＊異動には持株比率の変更も含みます
流通株式比率を上げるための「５つの対策」
(1) 大株主の株式売却
企業の大株主（JAL・日本航空ビルディング・ANAなど）が一部株式を市場で売却し、流通株式を増やす。
(2) 公募増資・第三者割当増資
公募増資：一般投資家向けに新株を発行し、流通株式数を増やす。
第三者割当増資：金融機関や機関投資家に株式を発行し、市場での流動性を高める。
(3) 株式分割
例えば、1株を2株に分割すると、個人投資家が買いやすくなり、結果的に流通株式比率が上がる可能性がある。
(4) 自己株式の処分
企業が保有する自己株式を市場で売却し、流通株式を増やす。
(5) 株主優待・配当の強化
個人投資家の関心を高め、より多くの投資家に株式を持ってもらう。
株価に与える影響
(1) 影響度の分析
2% の未達成は比較的小さいですが、投資家の不安や売り圧力が強まる可能性があります。
東証の上場廃止基準に近づくと、機関投資家が保有を控えるため、流動性が低下し、株価が下がる要因になります。
(2) 過去の事例
過去に流通株式比率未達企業が上場維持のための対策を発表すると、一時的に株価が下落するケースが多いです。
ただし、具体的な対策（公募増資など）の内容によっては、逆に株価が上昇する場合もあります。
対策のアナウンスは、期限の1～2ヶ月前が多いようです。
(3)下落幅の目安
一般的には 5%～15% 程度の下落 が見込まれます。
1/30終値で、株価は1,174円ですので、1,115～998円のイメージです。
最後に
昨日同社が発表した、「24年12月第3四半期連結」により株価は順調に上がっていますが、流通株式比率への対策は株価を下げるものばかりです。
相場格言に「頭と尻尾はくれてやれ」とあるように、下がる可能性があるものは早めに手仕舞いし、下がったところで買い戻すというのも、１つの選択かと思います。
最終判断は自己責任ですが、私の状況をご紹介しました。
それではまた