売買手数料０円で、楽天証券のIPO価格に影響はあるのか？
先週、「SBI証券・楽天証券の手数料がゼロになるプランが始まる」という報道が流れました。
じっさいにスタートするのは、SBI証券が9/30発注分、楽天証券が10/2約定分分からのようです。
＜SBI証券の詳細＞
＜楽天証券の詳細＞
楽天証券のIPOはいくらになるのか？
楽天証券ユーザーの僕としては、今回の無料プランは大歓迎ですが、投資家目線で見ると手放しで喜べない方もいるのでは？というのが率直な感想です。
というのも、楽天証券は7/4に上場申請（IPOの時期は未定）をしましたが、今回の手数料無料プランにより、かなりの減益となり、初値に影響を与えるのではないかと思うからです。
仮に、2023年1～6月期を参考にした場合、
・国内株式委託手数料：17.4％
・営業収益：540億円
となることから、通年では187.92億円の損失になります。
一部の手数料収入は残っても、このマイナスは大きいですよね。
ちなみにSBI証券に関しては、上場申請していないことに加え、売買手数料の無料化は昨年11月の決算説明会で発表していて計画的であることから、親会社のSBIホールディングス（8473）の株価に大きな影響はないのではないかと予想しています。
9月に入り、日本株の上昇と新NISA口座の開設件数増の話題から、楽天グループ（4755）、SBIホールディングス共に連日上がっていますが、いずれ明暗差が生まれるかもしれません。
楽天モバイルの0円プラン廃止の時のように、「0円でずっと使われても困っちゃう」とぶっちゃける日が来ないことを祈るばかりです。