社会保障の４本の柱を1本にする提案
社会福祉士の風谷あおいです。今回は複雑化している社会保障について思いついた提案を書いていきます。
まず今の仕事をざっくりと
現在、医療ソーシャルワーカーとして様々な機関とやりとりをしながら仕事をしています。患者さんの入退院支援において多職種および他機関と連携を取ることは極めて重要です。
電話やＦＡＸ、郵送など 情報のやり取りの毎日。
個々の患者さんが必要な制度を使い不利益なことになっていないかチェックしています。申請できていなかったら家族に申請をお勧めします。
担当は1人で30～40人。
各々生活背景は異なり、本人や家族のニーズに沿いながら支援を行っています。その上で情報を扱うというのは慎重かつ有効に活用していかなければなりません。そして限りある時間の中、円滑に進めていく必要があります。
そんな感じで毎日8時間バタバタと時間に追われながら臨機応変にちょこまか働いています。
社会保障制度は4本の柱
現在の社会保障は大まかに分けるとこんな感じ
社会保険（年金•医療•介護•雇用•労災）
社会扶助（社会手当•生活保護）
社会福祉（ひとり親•児童•障害•高齢者）
医療および公衆衛生（公費負担）
利用要件
年齢、状態、所得などによって変わります。
申請主義
原則、本人が申請しないと利用できません。
社会保障制度間の優先順位
１つの原因に対していくつもの公的制度から同一の給付が受けられる場合には、法の優先順位が働きます。
重複して社会保障の制度を受けることができないようになっています。
広範囲に及ぶ生活問題
1億2,544万人が暮らす日本。（2022年1月現在）
抱える生活問題は十人十色です。社会保障をスリム化してわかりやすくしてはどうか？と考えています。
全て生活保護制度に一本化
抱える問題は似通っていたり、制度をまたいでいたり。
1人の生活問題に対して窓口がたくさんある状態。
申請する側にとっては何度も役所を行ったり来たりしなくてはなりません。また申請を受ける側も情報を断片的にしか把握できないため多くの機関とのやりとりが増えます。
時間と税金の無駄ではないか？
役所とのやり取りで最近感じでいることです。
生活保護課に電話したら「わかりません」
介護保険課に電話しても「わかりません」
地域包括支援センターに電話しても「わかりません」
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たとえばケアマネジャーのように1人の対象者に担当をつける。全体を把握する公的な役割を果たしてくれる人が必要かと考えます。年齢、所得、状態を把握する窓口の存在です。
ならば全ての社会保障をまず1本化する。
つまり全て生活保護制度にし受給要件を見直す。
現状の生活保護制度は収入や貯金額で受給できるか決定しています。そうではなく個々を取り巻く生活問題に対して必要な保障に振り分けていく窓口として機能する。ケースワーカーを相談援助のプロとしてのインテーク（面談相談）機能を持たせるのです。
こうすれば、一度の相談で大体全体を把握することができ新しい情報を積み重ねていくことができます。
事務的な作業は他の職員に任せていくことになりますが、今後はマイナンバー制度が浸透していくと仮定すれば申請制度ではなく、すくい上げていくことが可能になり煩雑な事務作業は不要になると見ています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）化が進む中、必要なこと
ソフトを充実させることだと考えます。
AIに任せられることは任せる。
人間にしかできない暖かい部分を充実させるのです。
困っている人に耳を傾け、本当に必要な保障が受けられるようにコーディネートする専門家が必要だと考えます。
たとえば社会福祉士有資格者を多く配置することでより専門的に個々の生活問題にアプローチできるのではと思います。
減税と社会保障の充実
現在はプライマリーバランスを黒字にするため増税が検討されています。
プライマリーバランス（PB）とは、社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための経費（政策的経費）を、税収等で賄えているかどうかを示す指標です。現在、日本のPBは赤字であり、政策的経費を借金で賄っている状況です。
つまり増税して社会保障を充実させるのが政府の考えです。
しかしこれでは国民の負担が増えるばかり。
2020年の国民負担率46.1%でした。これ以上、負担を増やしていいのでしょうか。それよりもむしろ税負担を減らす方が社会保障は充実するのではないかと考えています。
無駄を省くと余りが出る
私が無駄だなと感じているのは役所の縦割り行政です。
同じ建物の中にあるのに部署で把握できていることが違う。
民間人からすると非効率で時間の無駄です。
たとえば、以前は水道局で働いていた人がケースワーカーをすることもあると聞きます。こちらが制度の聞いても、まるで理解していないのです。
もちろん熱心に知識や経験を活かして対応してくれるケースワーカーもいますが、申し訳ないけど当たりはずれがあるのです。
じゃあ、誰に聞いたらいいの？となることが度々あります。
社会保障制度を１本化して専門性が高いスタッフを置く。
人件費もカットでき、電話などの通信費も節約でき、支援の質が良くなる。
余りが出てくると増税する必要もないし、むしろ社会保障の内容が充実すると考えます。
私たちは毎月のお給料から社会保険料と税金を納めています。次はそこの負担を減らしていく。つまり増税より減税です。
プライマリーバランスを黒字化するために増税する必要はなくなると考えます。
まとめ
社会保険（年金•医療•介護•雇用•労災）
社会扶助（社会手当•生活保護）
社会福祉（ひとり親•児童•障害•高齢者）
医療および公衆衛生（公費負担）
⇒ 生活保護に1本化し専門性の高い自立支援を行う。
社会保障は無駄を減らすとむしろ充実する。
プライマリーバランスを黒字化するための増税は必要なくなるのではないかと考えます。
社会保障は公助です。
国は国防、治安維持、公平な社会保障のみにしていく。
そして自助努力を基本とした公平に自立できる社会を目指すことが必要だと考えます。社会保障を増やすために増税するのではなく、社会保障を充実すために減税する。お金があってもお金がなくても各々が幸せになれるよう共に助け合える社会を目指していくことが大切だとも思います。
これは１つの意見であり正解ではありません。
今後も知識や経験が増えていくとアップデートされていくと思います。
アドバイス等いただけたら幸いです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。