社会保障のきほん＆社会保険料は実は税金みたいなもんです
今回は社会保障の4本の柱の説明と、社会保険料は実は給与税であるということをお話していきます。
社会保障の背景
さまざまな生活問題を抱えながら現代を生きています。
貧困、心身の障害・不安、社会的排除や摩擦、社会的孤立や孤独…
このような生活問題に対してのセーフティネットとして社会保障が存在します。
憲法第25条
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
二 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
つまり、国民にとって社会保障は権利であり、国にとって義務であると言えます。
社会保障制度の４つの柱
①社会保険 ②社会扶助 ③社会福祉 ④医療および公衆衛生
この4本の柱が、健康で文化的な最低限度の生活を営むための公的なセーフティネットとなっています。
注意すべきなのは、申請しないと利用できないことが原則となっています。なので制度を知らないと申請すらできないということになります。
日本はシンプルに4つの社会保障があることを覚えておくことをおすすめします。困った時のお助けマンが社会保障です。だからこそ、思う存分、挑戦できるのかもしれませんね。
社会保険料は給与税
一般会計の30％以上を占めるのが社会保障関係費
社会保障費の内訳では年金保険と医療保険で4分の3以上を占めています。毎月のお給料から社会保険料として徴収されている方がほとんどだと思います。40歳を超えると介護保険料も徴収されます。
実は社会保険料の名称はアメリカでは社会保障税となっており、税金と同じなのです。日本では税とつくものは国会を通して税率が定められますが、社会保険料となっているものは国会の承認を得ずに省庁が保険料率を変更することができます。
つまり、社会保険料を給与税という捉え方をすると、自由自在に増税されてしまうとも言えます。国民のセーフティネットである社会保障を守るためにも、勝手な増税は食い止めなくてはなりません。
地方自治体の事務事業評価を確認すると、とんでも事業が転がっています。無駄な事業を見直すことで減税し、社会保険料率を下げることも不可能ではないかもしれません。
プライマリーバランスを黒字化するために増税するよりも、無駄を減らし減税することで私たち国民の健康的で文化的な最低限度の生活を営むためのセーフティネットを守ることにつながるのではないでしょうか。