SECはビットコインを推奨しているわけではない: ゲンスラー委員長の声明文から見る、推奨と警告のはざま

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は10日、11種類のビットコイン現物上場投資信託（ETF）を承認した際の声明で、「ビットコインを推奨しているわけではない」と再度強調しました。

ゲンスラー氏は、「ビットコインETPの株式の上場と取引を承認しましたが、ビットコインを承認または推奨したわけではありません」と述べ、ビットコインの「投機的」な性質を金や銀、プラチナなどの貴金属と比較し、依然としてビットコインが不法取引に頻繁に使用されていると主張しました。

11日、米国証券取引委員会（SEC）が11銘柄のビットコイン現物ETF（上場投資信託）の上場承認を発表しました。

5人のコミッショナーの中で2票が反対でしたが、多数決により承認が成立しました。

ゲイリー・ゲンスラー委員長は仮想通貨反対派として知られていましたが、賛成票を投じ、グレースケール裁判の判決が方針転換を促したとのコメントを述べました。

複数ETFの迅速な承認に関しては、均等な競技場を促進するために発行者に公平性と競争を生むと確認されたとされています。

11日、米国証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長がビットコインに対する批判的な声明を発表したことに対し、アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOは不満を表明しました。

先述で述べたように、ビットコインETFの承認は、5名のSEC委員による3対2の投票で決定されました。

ゲンスラー氏は賛成票を投じましたが、承認後の声明で、グレースケール裁判の判決が方針転換を促したことを示唆しました。

さらに、「特定のビットコイン現物ETP株の上場と取引を承認したが、ビットコインを承認または支持したわけではない」と述べ、ビットコインが主に投機的で不安定な資産であり、また違法な活動に使用される可能性があることを警告しました。

ゲンスラー氏は、中立的な立場を保ちつつも、金属ETPの基礎資産が消費者や産業用途に関連している一方で、ビットコインは主に投機的で変動が激しい資産であり、身代金要求型マルウェア、資金洗浄、制裁回避、テロ資金調達などの不正行為にも使用されていると指摘しました。

しかし、これに関しては、コインテレグラフジャパンが投稿した記事によれば、ビットコインが不法取引に使用される割合は低下傾向にあるとの証拠があります。

キャシー・ウッドCEOは、「ゲンスラー委員長の発言は、暗号資産全体を否定するものであり、信じられない」とし、「破壊的イノベーションに対する抵抗の典型例」であると指摘。

また、ゲンスラー氏の姿勢を「古い考え方が新しいDNAをバッシングしている」と批判しました。

この一連の出来事を見ると、SECのビットコインETFの承認には激しい意見の対立があることが明らかです。

ゲイリー・ゲンスラー委員長の批判的な声明に対し、アーク・インベストのキャシー・ウッドCEOが不満を示し、「暗号資産全体を否定するもので信じられない」と述べました。

市場においては、ビットコインETFの承認が相当な注目を浴び、多数決により実現したものの、その背後には異なる意見が存在していることが分かります。

ゲンスラー委員長の方針転換が、グレースケール裁判に影響を受けたとの指摘もあり、規制の動向が市場に与える影響が大きいと考えられます。

キャシー・ウッドCEOが指摘するように、これは新しい技術やイノベーションに対する古い考え方との葛藤を示唆しているかもしれません。

市場は今後も規制の変遷や意見の対立に敏感に反応することでしょう。

投資家や関係者はこれらの動向に警戒を払いつつ、進展に備える必要があります。