【9/9~9/13】WEB3 x 地方創生の最新事例紹介
地方創生×WEB3・NFTの新たな活用事例は毎週のようにローンチしており、すべてキャッチアップする時間がない！！
そんな人に向けて、本noteではWEB3×地方創生の最新動向が分かる事例を毎週更新していきます。
9/17更新の注目プロジェクトをチラッとご紹介
＜今週のピックアップ事例3選＞
☑山形県西川町：カヌーセンター命名権
☑山形県西川町：巨大アート支援NFT
☑島根県出雲市：デジタル地域通貨
①山形県西川町:カヌーセンター命名権
山形県西川町では、2025年6月頃に完成予定のカヌーセンターのネーミングライツをNFTとして販売予定です。
過去に町内の公園命名権NFTを販売しており、西川町が町内資源の命名権をNFTとして販売する事例は2つ目となります。販売方式はオークション形式が採用されており、期間内に入札者による価格設定が行われます。
このオークションは150万円で落札され第一弾の公園の命名権NFTを超える落札額となりました。
↓西川町のその他取り組みはこちら↓
②山形県西川町:巨大アート支援NFT
山形県西川町は町制70周年に併せ、Global Shapers(GSC)と連携して「つなぐ」をテーマとした巨大アート作品を制作することとなりました。
この巨大アートの制作支援にNFTが活用されています。支援プランは個人・法人合計7つが用意されており、寄付額によって特典が異なります。
また、この巨大アート作品は町制70周年記念事業に併せてお披露目会を実施する予定となっています。
↓アート支援はこちらから↓
③島根県出雲市：デジタル地域通貨
三菱総合研究所（MRI）と山陰合同銀行（ごうぎん）は、島根県出雲市においてデジタル地域通貨事業を共同で実施し、地域経済の活性化を目指します。MRIはブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム「Region Ring」を提供し、山陰合同銀行は地域内で利用できる地域通貨やポイントを発行することで、消費活動を促進します。
この協業によって「さんいんウォレット基盤（仮）」が構築され、地元企業や自治体が利用できる仕組みを整備します。これにより、行政施策の推進や地域内経済取引の円滑化が期待されています。さらに、3社共同で出雲市の「デジタル地域通貨システム構築および運営業務」を受託しており、地域課題の解決や住民のウェルビーイング向上を目指しています。
このサービスは2025年2月から順次開始され、出雲市内の加盟店舗では「出雲市マネー」や各種ポイント（いずれも仮称）を使用できるようになる予定です。
↓島根県のその他事例はこちら↓
終わりに
ここまで読んでいただきありがとうございます！
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