国際プラスチック条約・INC-5に向けた政府との対話
2024年11月25日～12月1日にかけて、国際プラスチック条約の政府間交渉委員会INC5が韓国の釜山で開催されます。政府間交渉委員会はこれまで4回開催されており、最終回となるINC-5で国際プラスチック条約の内容が決まります。この条約をプラスチック汚染根絶に向けた法的拘束力のある国際ルールにできるよう、11月20日にWWFジャパンと日本野鳥の会で政府との対話を行いました。
環境省、経済産業省、外務省から5名の参加があり、当会からはプラスチック汚染の鳥類への影響を写真や調査結果をもとに説明し、国際条約に求めることとして
１．一次プラスチックポリマーの生産量削減
２．懸念ある化学物質の規制
３．問題のあるプラスチック製品の使用禁止
を提言しました。
鳥類へのプラスチック汚染を防ぐには、自然界（陸域、海域）へのプラスチックの流出を防ぐことが重要ですが、プラスチックの大量生産・消費を続ける限り、意図しない流出も含め流出をゼロにすることは難しく、新たなプラスチックの生産・使用を減らす必要があります。
プラスチック関連の有害化学物質については、鳥だけでなく生態系や人への健康影響も懸念されるため、その規制は急務です。
また、マイクロプラスチックになりやすいプラスチック製品や、意図的に添加されるマイクロカプセル等の問題のあるプラスチック製品は、その使用を規制する必要があります。
WWFジャパンからはこれまでの政府間交渉委員会での議論と各国の立場の比較をふまえて「全ての国の参加を目指し条約の野心を下げるのではなく、野心的な条約の成立に向けて他国に働きかけてほしい」という提言がありました。
意見交換では政府担当者から「野鳥の会が全国の会員・協力者から収取した野鳥への被害情報は貴重であり、今後も協力して知見を集める努力をしたい」「人目にふれない、あまり知られていない、野鳥へのプラスチック汚染の影響を知ることは重要であり、その実態と汚染経路を把握し、対策の一歩にしていきたい」という意見がありました。また、プラスチック汚染の問題には、公的セクターだけでなく、民間を含めすべてのステークホルダーが関与する必要があること、条約ではプラスチックごみの大量排出国が参加することを重視し、実効的なものにする必要があること、条約の制定をスタート地点として、必要な対策への国際合意ができるようにし、中身を強くしていきたいという意見がありました。
当会では、引き続き、国際プラスチック条約の議論を注視し、情報発信や提言に努めていきます。
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