【朝日新聞掲載】新成人の学生たちが、議員の姿勢を問い続けています

この間、長崎の議員ら、核兵器禁止条約へのスタンスを問い続けています。その中心には、新たに成人を迎えた大学生もたくさんいます。そうしたメンバーのことを記事にしていただきました。

「核禁条約『現実は違う』本当？　新成人が問う議員の姿勢」（2021年1月12日、朝日新聞）

リサーチャーの中村涼香（上智大学２年）もその１人

中村は、出身地の長崎で国会議員３人（自民２人、公明1人）と面会を行いました。（1月11日現在。写真は、記事より引用）

記事では、以下のような議員の発言が紹介

ある国会議員は、核兵器を刃物にたとえ、使う人次第であると表現。さらに日米関係を夫婦関係にたとえ、日米関係の維持を強調しました。また、「理想と現実は違う」や、「核保有国と非核保有国との溝を広げかねない」とも話していました。

「本当に中立な立場をとるならば、核兵器禁止条約の締約国会議に参加して、非核保有国の意見も聞くべきでは」と尋ねると、ある議員は、岸田前外務相に電話をかけて意見を問うといった場面も見られました。岸田前外相は「検討している」との返答でしたが、菅首相は参加に慎重な姿勢を見せています。

そうした発言・対応に対して中村は、「自分の意見があるかわからず、頼りない」とコメントしています。

興味深い世論調査も引用

米エール大政治学部のスティーブン・ハーツォグ⽒らが行った核兵器禁止条約に関する日本国民世論調査によると、75％の回答者が「日本政府は条約に批准すべきだ」としています。

この回答者の政党支持別の割合をみても大きな差はみられませんでした。
さらに、与党が主張する核兵器禁止条約に対する反対意見（「条約は日本を守る米国の『核の傘』の信頼性を損ねる」「条約には実効性のある核軍縮の検証機能がない」など）を加えても、7割以上が条約に賛同したとのこと。
（出典：核兵器禁止条約に関する日本国民世論調査）

長崎では、引き続き、議員との面会を計画しています。核兵器禁止条約に対する政府と世論とかけ離れた現状について、議員にその姿勢を問い続けていきたいと思います。