【注意喚起】借りたお金でトレードするな！自己破産の免責が降りなくなるぞ！
新しいNISAが始まったこともあって日経平均株価は過去最高に近いところまで上がりました。
でも、2024年8月5日に起きた日経平均株価の「これまでで一番大きな下落」はマーケットを驚かせました。
この下落は、1987年10月20日に起きた3836円の下落幅を超えて、過去最大となりました。
8月7日に、日銀の副総裁である内田さんが「すぐに金利を上げない」と発言したことで、株価はすぐに半分くらいまで戻りました。
そのため、状況は落ち着いたように見えましたが、実はその裏では、この出来事を受けて、
多くの投資家が強制的に損切りをしなければならず、慌てて持っていた資産を売ってしまった人たちも多かったと言われています。
実際に、青汁王子として知られる三崎優太さんは、会社のお金を使って10億円もの損失を出してしまい、
この出来事が本当かどうかで世間の話題になっています。
今回は、三崎さんの話が本当かどうかではなく、私たち事業者にとっても、このような出来事は無関係ではないという話です。
三崎さんは以前の脱税問題の関係から、「まだ金融機関でお金を借りれない」と以前、自身のYouTubeの中で言っていたので、
今回は自己資金の損失だと思われますが、
今回の暴落では、多くの事業者がビジネスのために金融機関から借りたお金を投資に使っていて、
強制的に損切りをさせられたり、
急いで資産を、安く売ってしまったという話を聞くことが増えました。
今回の話は、事業で借金をしている事業者が知っておくべき投資のルールについて改めて説明します。
私の優秀な読者にはこうしたケースはないと信じたいですが、もし事業のために借りたお金を投資に使って損をしてしまった場合、
自己破産の免責が受けられなくなる可能性があるので、もう一度、確認しておきましょう。
事業で借りたお金を投資に使って損を出すと、破産ができない理由
最近、新しいNISAが始まり、ビットコインの値段も高いところを行ったり来たりしているため、事業者でも投資に興味を持つ人が増えてきた感じがします。
さらに、過去に流行った事業があまり伸びなくなってきたと感じている人も多く、
その場合、長く事業を続けている事業者は、銀行や金融機関との付き合いが長くなり、基本的には融資を受けている人の割合も多いと思います。
こうした中、新NISAが始まったことや、投資ブームの影響もあって、少しのお金ならと、
事業用に借金をしている事業者が、投資や短期トレードに手を出すケースが増えてきたように感じます。
でも、ここでしっかり理解しておかなければいけないのは、事業のために借りたお金を、投資や短期トレードに使うことは、
絶対にやってはいけないということです。
投資や短期トレードは、たとえ、株式投資であっても、ギャンブルに使ったとみなされて、
いざ、自己破産をするときに免責が降りないケースがほとんどだからです。
それとは違い、消費者金融で200万円を借りて、それをパチスロで使った場合、実は意外と自己破産は簡単にできたりします。
その感覚で、事業用に、1000万円を借りて、それで投資で失ったとしても、同じように自己破産ができるとは考えない方が良いのです。
厳密には、自己破産はできるそうですが、最後の借金が全て帳消しになる、「免責」までは、辿り着けないケースが多いのです。
私の知り合いで、2021年の仮想通貨バブルの頂点で、事業資金を仮想通貨に投資してしまい、数千万円を失った事業者は、
自己破産の申請は終わったそうですが、免責が降りずに、非常に苦しい立場に立たせられています。
また、自己破産は、免責が降りれば、５年経過すればお金は借りれるようになります。
先ほどの知り合いのケースでは、間違った使い方をしていなければ、既に３年が経過しているわけで今から２年後には復活することができたわけです。
私がこういう話をすると、多くの初心者事業者は成功した話だけを聞きたがるので、「そんな暗い話は聞きたくない！」と思って、
こういった現実的な話を避けることが多いです。
つまり、現実を直視すると気分が落ち込むから、明るい希望に満ちた話ばかりを聞きたがるわけですね。
そのため、多くの人はネットビジネスを始めるときに、もし自分が自己破産するときの準備を全然していないことが多いです。
でも、優秀な事業者なら、自分がそのタイミングだと思ったら、すぐに計画通りに動いて、破産申請をスムーズに進めて、
最短の5年で再スタートするために早めに行動を起こすことができるのです
また、2021年のビットコインが大きく値上がりしたタイミングで、せっかく、うまくいっていた事業の在庫を全て売り払って、
ビットコインに投資しようとした、知り合いの事業者の方もいました。
しかし、彼はのちに、「ビットコイン投資はやめました。ビジネスを始めたときに、最悪の場合でも自己破産して再出発できると考えて挑戦する勇気が出たことを思い出したんです。
調べてみたら、事業で借りたお金を投資に使って損を出すと、自己破産が難しくなると分かりました。
物販以外の経営者コミュニティでも、事業で借りたお金がある場合は投資を避けるべきだという意見で一致していました」と言っていました。
やはり、彼は賢い人です。
投資というのは、余ったお金で、やるべきだからです。
投資のコミュニティではよく「投資は余剰資金でやりましょう」と言われますが、これは「なくなっても大丈夫なお金だけで投資しなさい」という意味ですが、
借金をしている事業者の場合、そのお金で投資をするのは、貸してくれた、銀行などの信用を裏切る行為になるので、やめるべきだということです。
では、事業者は投資をしてはいけないのでしょうか？
いいえ、違います。
例えば、あなたが50万円の生活をしていて、収入が月収100万円あるなら、余った50万円は投資に回して問題ありません。
ほとんどの事業者はこの余った50万円を使って、さらに事業に投入して事業を大きくしていくか、
余剰資金として、銀行に残しておくかに分かれると思います。
意外と、事業というのは、大きくしない方がストレスもなく、お金も貯まりやすい状態になるケースが多くあります。
このときに、余った50万円を貯金ではなく、投資に回すのは大正解だと、私は思います。
しかし、お金を事業用に借りている場合は違います。
お金を事業用に借りておきながら、そのお金を投資に回してしまうと、それは貸してくれた銀行を欺く行為で、
これは、あとからバレると、確実に信用を失います。
例えば、もしこれが、銀行ではなく、友人で考えてみると分かりやすいと思います。
「新規ビジネスに投資して欲しい」とプランを語り、出資してくれた友人のお金を短期トレードに使って溶かしたことが後で発覚した場合、信用を失うのは当然です。
二度と、あなたの新規プランにお金を出してくれることはないでしょう。
それと、同じです。
事業者は売上があるので、金融機関は比較的簡単にお金を貸してくれます。
そのときに、仮想通貨や新NISAのような話が転がり込んできたときに、借りている1000万円のうち、半分の500万円が手付かずで残っていたとしても、
それを投資や短期トレードで使ってしまうケースがよくありますが、これは、本当にやってはいけないことなのです。
事業者は投資や短期トレードに手を出すなら、銀行や金融機関から借り入れがない状態でやらないといけません。
もし、そのような余裕がない状態なら事業に集中して、投資話は見送るべきなのです。
なぜなら、私たち事業者は、いざとなったら自己破産がスムーズにできる状態にしておかなければいけないからです。
自己破産は悪いイメージがありますが、借金を完全にゼロにしてくれる挑戦者にとって、最後の生命線です。
事業者である限り、自己破産から目を背けてはいけないのです。
ちなみに、もし、あなたが、他の事業者に「やばいと思ったから、すぐに自己破産したよ。あと4年でまたクレジットカードが作れるから、そしたらすぐに、次のビジネスをやるつもりだ」と言ったら、
多くの事業者は、
「すごい！すぐに決断したんだね。もっと詳しく教えて！」と、あなたのことを尊敬する可能性すらあるのです。
それが、「借りた金が2000万円あって、その金を仮想通貨の新しい種類のコイン（草コイン）に突っ込んで、全額溶かしたから免責が降りないんだよね」
と言ったら、どう思うでしょうか？
リスク管理もできない頭の悪いヤツなんだな・・・と思われて、
同情の対象になっても、ビジネスパートナーとして、ふさわしい相手には思われなくなるのは、間違いありません。
私たちは、事業でお金を借りることで、ビジネスを大きくしたり、つなぎの時間を作ったりする可能性の高い職業です。
そのため、いざとなったら、自己破産がスムーズにできる状態である必要があるのです。
もし、家族がいる人であっても、「自己破産して2年経過したから、あと3年で、また一から出直せるぞ。あと少しの辛抱だ」と言えば、
家族は「パパならできるよ！僕たち信じてる！」となる可能性もなきにしもあらずですが、それがもし、
「ダメだ。お父さんの場合は、事業用に借りた金を、新しい種類の草コインに突っ込んでしまったから免責が降りないんだ。25万の手取りで、2000万円を、お前たちを養いながら返していかないとダメなんだ。だから、お前らは高校を出たら働いてくれ。タカシ、お前は長男なんだから、高校にはいかずに家族の為にバイトしなさい」となるのとでは、
家族があなた（父親）に対する感情も明らかに違うのは言うまでもありません。
この二つの違いで、再出発のスピードや気持ちが大きく変わるのです。
今の日本の社会は、失敗しても自己破産ができます。
だから、私たちはリスクを取って挑戦できることを忘れてはいけません。
なのに、焦って、事業用で借りたお金を投資に回してしまい損失が出たら、自己破産すらできないのです。
厳密には、自己破産はできるのですが、借金がチャラになる免責は降りないケースが多く、
降りるとしても、無駄に長い裁判を続けて、ようやく免責が降りるかもしれないのです。
5年後にすぐに復活できるなら、その5年間は、新しいことを学ぶ準備期間として勉強時間にも使えますが、
もし、2000万円ものお金を、再就職した会社の手取り25万円の中から返済しなくてはいけなくなったら、
新しいビジネスのお金を貯めるまでに、10年以上も時間を使うことになる可能性が高くなるのです。
なぜなら、免責が降りるまでは、ずっとクレジットカードは作れない（お金が借りれない）からです。
5年後に復活できるか、それとも10年以上かかるかでは、大きすぎるほどの違いです。
自己破産と聞くと悪いイメージを持つと思いますが、私たち事業者には予想もつかない出来事が起きて、ビジネスが突然止まってしまうことがあり得るのです。
2020年のコロナを思い出してください。
日本は補助金をもらえましたが、中国やアジアの国では、日本ほど補助金をもらえた国はありませんでした。
実際に、中国ではロックダウン中、まともな補助金ももらえず、最後には大きな抗議活動が起きました。
その結果、中国政府は今までの「ゼロコロナ政策」を急に「ウィズコロナ」に切り替えたことは、まだ記憶に新しいと思います。
ビジネスを始めるとき、多くの人は成功だけを考えがちですが、私たち事業者は常に「もしダメになったときどうするか」を考えて計画を立てる必要があります。
事業のために借りたお金を短期トレードや投資に使って損をすることは、
あなたを信じてお金を貸してくれた金融機関や、あなたを応援してくれた家族や友人、ビジネスパートナーの信頼を裏切ることになります。
そのことを、忘れないようにしましょう。
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