教員の給特法の改正案を閣議決定

　政府は2月7日（金）に教員の給特法の改正案を閣議決定した。これによって教職調整額が2026年1月から現在の4％から段階的に10％まで引き上げられることになります。また、「主務教諭」という職位を設けることや教育委員会に教員の業務量の管理計画の策定や実施状況の公表を義務付けさせたりします。ここで、懸念されるのが、見かけだけの残業削減になってしまわないかというものです。自分の学校では、タイムカードによる業務時間の集計を行っているのですが、持ち帰り業務や休憩時間中の業務などは、集計に含まれていません。また、約半数の職員が月45時間以上の残業を行っている状況があります。
　45時間残業している状況を30時間にするということは、単純計算ですが16.6%（30時間/45時間×1/2人数分＝1/6）の業務量を減らす必要があるということです。または、２５％（１５時間オーバーが全体の５０％＝３０時間働く人が全体の２５％増える）の人員を増やさなければいれないということです。
　月30時間の残業というのは、１日平均30時間÷20日＝1.5時間の残業となります。自分の学校では業務時間が8:15～16:45となっているので、朝8:00頃に出勤したとすると、18:00までに帰宅するということになります。
　そんな勤務になるように、学校や教育委員会も含め国をあげて、業務改善に図っていきたいし、改善することを望んでいる。

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